オフィスおかん導入企業1200社突破!自動販売機プランもスタート

情報をオープンにして自律駆動するチームに! SmartHR代表・宮田氏が考える成長を続ける組織論

バックオフィス部門の担当でなければ、人事労務の手続きに直接携わる機会は少ないでしょう。ですが、書類の記入や役所への申請って、ものすご〜〜く面倒くさいことをご存知でしたか? 社会保険労務士に委託している企業ならまだしも、バックオフィスを一括で担当しているなら、その労力は予想以上。

そんな煩雑な業務をサポートしてくれるサービスで注目を集めるクラウド人事労務ソフトのパイオニア、『SmartHR』。最近はTVCMが放映され、ご存知の方も多いのではないでしょうか。今回はそんな成長を続けるSmartHRの“組織作り”を代表・宮田氏にお伺いしました!

SmartHR・宮田昇始氏インタビュー!


ーーまずは御社のことを教えてください。

クラウド人事労務ソフト『SmartHR』を開発しています。SmartHRでは、社会保険や雇用保険などの書類が自動作成できたり、役所への申請をWeb上で行うことができたりなど、人事労務担当者の負担を軽減します。人事マスター、Web給与明細発行、これまで紙で行ってきた年末調整など、従業員がパソコンやスマートフォンで簡単に行うことができる機能もあります。利用企業は6,500社※を超え、企業規模や業種もどんどん幅広くなってきています。

※2017年9月時点

ユーザーの皆さまが人事労務の煩わしさから解放され、採用や制度づくりなど、より価値のある業務に集中できる時間を創出したいと考えています。運営している弊社は現在40人ほどのメンバーが在籍している、いわゆるベンチャー企業です。

ーー今まで人事・労務の手続きがすごく複雑でした。なぜそのような状態が放置されていたとお考えですか。

この分野を便利にするソフトウェアがでてこなかったのには、大きく2つ理由があると考えています。

1つは技術的な問題です。

これまで、人事労務の分野は、社労士さん向けのソフトウェアがありました。高額ですが、士業の方々は何十社もの労務手続きや労務相談を請け負っているので採算が合っていました。一方で中小企業からすると、毎月何人も入退社があるわけではないので、高額なソフトウェアを導入することはありません。そもそも、中小企業向けの使いやすい人事労務ソフトウェアがなく、なかなか人事・労務の課題に目が行きにくい状態でした。

そこに、クラウドという概念がでてきたことにより、ソフトウェアを安価で提供できるようになってきました。SmartHRは、中小企業でも十分な導入メリットが出るような低価格を実現しています。また、ユーザー企業側がクラウドサービスを利用することへの抵抗がなくなってきたことも大きいと思っています。

2つ目は、このジャンルに着目するベンチャーが少なかったことです。

例えば、会計や税務の分野はベンチャー企業が多いですよね。企業は、利益が出たかどうかに関わらず、初年度から会計業務をしっかりやらなければいけません。起業してすぐに、会計関連の大変さを痛感しやすいんですよね。その為、違うジャンルの事業で起業したベンチャーでも、最初の事業がうまくいかなければ、方向転換してこの分野の課題を解決するアプリやサービスを作ろうと思いやすい分野です。

ですが、人事・労務のジャンルでは、会社を設立して、事業が軌道に乗りはじめたタイミングで、最初の正社員を雇ったり、アルバイトから正社員に昇進させたりします。この時点でようやく、社会保険や雇用保険の手続をちゃんとやらなければと思い立ち、初めてこの問題に直面することが多い。すると軌道に乗った本業を辞めてまで、この分野を便利にしようとは思い至りにくく、これまで着目するベンチャーがでてこなかったと思っています。

ーーそれが宮田さんの場合、サービス開発のタイミングが合ったんですね。

パッケージソフトウェアから時代が変わり、クラウドになって、安価にソフトウェアを提供できるようになったことと、私の妻の産休手続きの時に、自分で煩雑な手続きを行っているのを見て「この分野を便利にするソフトウェアがないな、この分野を便利にするものがあったらニーズがあるんじゃないかな…」と思ったのがきっかけなんです。

ーーSmartHRは人事総務の煩雑さを解決しようとされていますが、この分野で現状、社会問題になっているものはありますか。

小さい会社だと経営者が事業とバックオフィス業務のどちらもやらざるを得ないので、面倒な労務手続きはどうしても後回しになりがちです。一部の企業では、労務手続きに手が回らず、そもそも社会保険に加入していないケースもあります。そのような、時間もコストもかけられない企業が、きちんと労務手続きを行うことができるよう、従業員5名未満の企業向けに「¥0プラン」を用意しています。

ーー問題意識は持ちつつも、手が回らない企業も多いのですね。それでは最近、どういう業界で導入が増えていますか。

これまでは、ITベンチャー企業を中心に広まってきました。最近は企業規模や業種の幅が広がってきて、大手飲食チェーンや、アパレル、介護、派遣、宿泊業などの企業様が増えてきていますね。

ーーその業種が増えた要因には何があるとお考えですか。

共通点を見ると、年齢が若い従業員の割合が多いことが挙げられます。若い時は、アルバイトでの入退社が多い、引越しでの住所変更、結婚による扶養の追加など、ライフイベントに伴って手続きが多くなるので、その大変さから導入していただくケースが多いです。

もうひとつは、沢山の店舗を持つ企業での導入が進んでいます。そういった企業の多くは、各店舗の店長がアルバイトの採用を担当し、そのアルバイトの入退社の手続きは本社が担当しています。そうすると、各店舗と本社の間でのFAXや郵送など書類のやり取りが必要になってきますが、両者ともこのやり取りがすごく面倒だと感じているようです。

また、各店舗の店長さんは手続に詳しいわけではないので、抜け漏れやミスも起こりがちです。これがSmartHRだと、全部オンラインで完結できて、手続に詳しくない方でも画面に従ってポチポチ入力するのみなので、スムーズに手続きが進むようになります。

ーーサービス展開の目線で今後チャレンジしたい業界・領域はありますか。

「地方に進出されないんですか」とよく聞かれますが、現在は関東を中心にユーザーの層を広めています。ユーザーを見ると関東のIT企業の割合が多く、まだ「クラウド人事労務ソフト」が認知されていないんだと感じます。まずは様々な業種の方に使っていただくことを優先しています。多種多様な業種の困り事を理解し、SmartHRがどんな業種にも対応できるという状態になったら地方にも徐々に広げていきたいと思っています。

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