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福利厚生の充実でワークライフバランス改善?総務が知りたいポイント

働き方改革で注目を集めているワークライフバランス。しかし、福利厚生や制度を作ったところで、なかなかうまくいかない企業が見受けられます。どういった点が問題なのでしょうか。その解決策も含めみていきましょう。

そもそも、ワークライフバランスとは?

ワークライフバランスは直訳しますと『仕事と生活の調和』です。こちらは政府主導で行っている取り組みで、

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

と憲章に掲げています。つまり、ワークライフバランスとは仕事もプライベートも充実させて相乗効果を図ろうとする取り組みを指します。

政府がこういった取り組みをするには、様々な問題があるからです。いくつも問題がありますが、主な2点ご紹介します。

参考:http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html

1 共働きが増加していても変わらない社会の固定概念

昭和の時代は男性が働きに出て女性が専業主婦というスタイルが当たり前でした。ところが、平成になって女性の社会進出は増えています。にもかかわらず、女性は結婚を機に退職するものだ、女性は家に入って男性が稼いでこい、といった社会における男女の役割分担が旧態然としているところも少なくありません。これにより優秀な女性社員が退職を余儀なくされるケースがあります。

2 正社員以外の就労形態が増えたことによる経済的格差の助長

非正規雇用者の増加も問題の一つと言われています。非正規雇用の増加は厚生労働省も発表していて、平成元年では全体の19.1%だった非正規雇用者が、平成28年には37.5%まで伸びており、実に2倍近く増加していることが伺えます。もちろん、非正規雇用自体が悪いわけではありません。

子育てや介護の関係上フルタイム勤務が難しい人もいらっしゃいます。ただ正規雇用を希望しても仕事に就けない、結果、非正規雇用の道を選ぶ方も多く、これにより経済的格差が増大していると言われています。また、将来不安による未婚率の増加、少子化への影響も懸念されています。

ワークライフバランスを向上させるメリットは?

もちろん、ワークライフバランスは推進すべきですし、企業の社会的貢献という意味では必要不可欠です。しかし、大企業ならともかく中小企業だと、社内インフラが充実していなかったり、賃金の関係上人材の確保が難しかったり、なかなか推進できませんよね。

そこで悩まれている企業に向けて、ワークライフバランスを取り組むことによってもたらされるメリットを改めてご紹介しましょう。

1、働きやすい環境を作ることによって優秀な人材を取り込める

働きやすい環境ですと離職率は下がっていきます。そして、求人を出したら優秀な人間が集まりやすくもなります。優秀な人材は企業にとって財産ですから、おのずと業績も伸びてくるでしょう。また、優秀な女性社員が結婚を機に退職ということも防ぐことができます。

2、労働環境によって引き起こされる事件・事故を未然に防げる

昨今ニュースなどでも取り上げられていますが、パワハラによる自殺や過労による重大事故など、劣悪な労働環境によって引き起こされた事件事故が少なくありません。これはテレビの中のことではなく、どの会社にも起こりうることなのです。こういった事件事故は企業にとって重大なマイナスとなりますので、未然に防ぐ上でも環境改善は必須と言えるでしょう。

3、従業員の生活向上が生産性の向上につながる

従業員のプライベートな時間を増やす、つまり残業や休日出勤を減らすことで仕事の生産性は上がります。どういうことかというと、残業を減らせば通常の業務時間に業務を終わらそうとする意識が高まります。そして、従業員は仕事後の時間を有効に使って、例えばジムに行って健康的になったり、セミナーに行って自分磨きをしたりして、体調管理に優れて知識豊富な従業員に育つことでしょう。そして、そういった従業員が業務時間に集中してくれるという、生産性の向上につながるのです。

4、残業による無駄なコストを削減できる

残業はすればするだけコストがかかります。残業代はもちろんのこと、オフィスの光熱費などもかかってきます。このような無駄なコストはカットするに限ります。

 

このようにワークライフバランスに取り込むことによって、いくつもメリットがもたらされるのです。

 

日本におけるワークライフバランス導入の問題点

ワークライフバランスを導入するにあたって、日本独自の風土による“壁”がその妨げとなっている可能性があります。

労働時間における壁

日本の労働時間は世界で見てみますとその長さはトップクラスです。その労働時間に起因する過労死やうつ病といった社会現象は未だ解消されずにいます。例えば、長時間労働が美徳とされていたりフルタイム労働が基準となっている労働環境がまさにそうでしょう。長時間労働の問題が浮き彫りにされたため是正されているところもあるとはいえ、上司が帰れないと下の人間が帰れないといった『悪しき雰囲気』も未だ多く残っています。

会社トップの壁

ワークライフバランス実現には経営者や会社上層部の理解が不可欠です。しかし、多くの経営者はワークライフバランスを導入するにあたり、どれだけの人員を割けば良いのか、またどれだけのコストをかければ良いのかといった目先の問題に目がいってしまいます(会社を存続させるためにやむを得ないことではありますが)。いまいち、社員の余暇が会社の経営にプラスになるのかイメージできていない経営者が多いのです。

女性の労働環境の壁

こちらも残念ながら、妊娠出産を機に嫌がらせやパワハラを受けるケースが後を絶ちません。マタニティハラスメント、『マタハラ』という言葉が生まれるほどです。確かに有能な女性社員はたくさんいますし、出産は女性にしかできないことです。その両輪をうまく回すことができず、その現実に向き合わない企業が多いのです。

 

ワークライフバランスには問題意識が必要

残業時間是正の取り組みは絵に描いた餅ではダメ

内閣府が平成25年に行ったアンケートで興味深いデータがありました。正社員を対象に『残業削減に効果的と感じる取り組み、それらは実現されているか』という調査で、計画的な残業禁止日の設定は効果的だと考える人が28.8%、実践されていると答えた人が20.9%でした。これはそれほど大差ありませんが、短時間で質の高い仕事をする事をや、業務時間外会議の禁止といった新たな取り組みが効果的だと考える人が27.0%、実践できている人は4.2%とだいぶ離されてしまいます。つまり効果的だと思うけど動けない人が大勢いるのです。これではせっかくの制度も意味がないですよね。こういった制度をいかに活用するか従業員の意識に関わって来ます。

上司の意識改革には積極的なコミュニケーション

上司にいきなり『ワークライフバランスについてもっと考えてください!』といっても喧嘩になるだけですよね。そうならないために働き方について些細なことでも話してみることが重要です。この時注意しなくてはならないのは自分が単に楽したいというのではなく、いかに仕事の効率がよくなるかを説かねばなりません。こういったボトムアップの動きも必要不可欠です。

出産後の女性社員も働きやすい環境づくり

大前提として少子化の昨今、出産育児をする時点で社会貢献はなされています。そこを意識しながら社員間で新たな取り組みを設けると良いでしょう。例えば在宅勤務や社内に子育てスペースを設けるなど、福利厚生・制度はいくらでもあります。育児の女性を大切にする事によって優秀な女性社員の流出を防ぐことができますし、ママさん社員が安心して仕事ができれば、仕事の生産性も上がることでしょう。

ワークライフバランス向上の成功事例

ワークライフバランスで離職率を下げた企業

ワークライフバランスが取りざたされる企業の問題として離職率が挙げられます。その離職率を下げることに成功した企業がございますのでご紹介しましょう。

サイボウズ

『ガルーン』や『キントーン』など、革新的なクラウドサービスを展開しているサイボウズですが、以前は過酷な労働環境で多くの離職者が出ていた企業だったそうです。多い時には離職率が28.5%にまで達していました。1/3の人材が流出することによってノウハウの流出や新たに採用する際のコストの増大など、問題が山積していました。

その問題を解決すべく取り入れられたのが『選択型人事制度』です。これは従業のライフスタイルに合わせて、時間制限を設けた時給制や長時間労働も可能な裁量労働制を自由に選ぶことができるシステムです。月ごとですが途中変更も可能なので、社員が働き方を自由に選ぶことができるのです。 結果として、離職率は4%にまで減り、採用コストは1/3、新人への研修コストは1/2まで減りました。

レオパレス21

マンスリーマンションでおなじみのレオパレス21ですが、2010に過去最悪の離職率をマークしました。これを正すべく、2014年よりワークライフバランス推進室を設けて様々な改革を行っています。

まず労働時間のモニタリングを行い、長時間労働への注意喚起から始まりました。次に全社員を対象にワークライフバランスの意識調査を行い、是正した結果、3年連続で離職率の改善が見られました。

レオパレス21は離職率の改善のみならず、女性従業員への福利厚生・制度も多く設けています。例えば、女性社員対象のキャリア形成の研修を行ったり、出産を機に退職した方の再雇用を行う『カムバック制度』を設けたりしています。

 

独自の賃金制度でワークライフバランスを目指す企業

次にご紹介するのは賃金制度で独自の路線を行く企業をご紹介しましょう。

イケア・ジャパン

ご存知、北欧家具のパイオニア『IKEA』ですが、他ではなかなかお目にかかれない賃金制度を設けています。それが『同一労働同一賃金』です。

これは、正社員でも非正規社員でも同じ仕事をするのであれば同じ給料が支払われるシステムで、時間給あたりに計算すると正社員、非正社員に賃金の差はありません。もちろん、休暇やボーナスといった福利厚生も正社員のそれに統一されています。

これにより、社員はライフスタイルにあった働き方を選べるようになり、生活も豊かになります。当然、人件費はアップしますが、イケアの場合コストの増大と考えるのではなく、『人への投資』と考えています。これにより社員の仕事の質が上がり、企業イメージもアップしました。

 

朝活でワークライフバランスを保つ企業

場合によっては時間外労働もやむを得ない状況はあるでしょう。その時間外労働を革新させた企業があります。

伊藤忠商事

伊藤忠商事は以前よりフレックスタイムを導入していましたが、コアタイムに出社すれば良いという誤った使われ方をするようになってしまいました。

そこで、岡藤社長が取り入れたのが『朝型勤務制度』です。これは、残業する必要がある場合、夜に残業するのではなく朝早く来て昨日の残りをやろう、という制度です。基本的に20時以降の残業は禁止なので、残業しなくてはならない場合朝に来ざるを得なくなるのです。

経験ある方も多いと思いますが、時間に限りのない夜だとだらだらと残業してしまいますよね。しかし、朝ですと始業時間が決まっているので時間外労働でも集中できます。こうして全体の生産性上昇に寄与することができました。

まとめ

ご紹介した事例は中小企業でも十分取り組める内容だと思います。むしろ大企業より取り組みやすいと言えるのではないでしょうか。

ワークライフバランスに取り組む上で、忘れてはならないのは従業員の意識付けです。ただ、ご紹介したように福利厚生・制度でこれだけ働きやすい環境になるというのを説明すれば、賛同してくれる従業員も多いのではないでしょうか。ぜひ、ワークライフバランスに取り組んでみてください。

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