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うまくいった秘訣とは?ワークライフバランスで成功した企業の共通点

巷で騒がれているワークライフバランス。取り入れている企業はどのような取り組みをしているのでしょうか。実例を元にご紹介します。

 

ワークライフバランスで離職率を下げた企業

ワークライフバランスが取りざたされる企業の問題として離職率が挙げられます。その離職率を下げることに成功した企業がございますのでご紹介しましょう。

サイボウズ

『ガルーン』や『キントーン』など、革新的なクラウドサービスを展開しているサイボウズですが、以前は過酷な労働環境で多くの離職者が出ていた企業だったそうです。多い時には離職率が28.5%にまで達していました。1/3の人材が流出することによってノウハウの流出や新たに採用する際のコストの増大など、問題が山積していました。

その問題を解決すべく取り入れられたのが『選択型人事制度』です。これは従業のライフスタイルに合わせて、時間制限を設けた時給制や長時間労働も可能な裁量労働制を自由に選ぶことができるシステムです。月ごとですが途中変更も可能なので、社員が働き方を自由に選ぶことができるのです。 結果として、離職率は4%にまで減り、採用コストは1/3、新人への研修コストは1/2まで減りました。

レオパレス21

マンスリーマンションでおなじみのレオパレス21ですが、2010に過去最悪の離職率をマークしました。これを正すべく、2014年よりワークライフバランス推進室を設けて様々な改革を行っています。

まず労働時間のモニタリングを行い、長時間労働への注意喚起から始まりました。次に全社員を対象にワークライフバランスの意識調査を行い、是正した結果、3年連続で離職率の改善が見られました。

レオパレス21は離職率の改善のみならず、女性従業員への制度も多く設けています。例えば、女性社員対象のキャリア形成の研修を行ったり、出産を機に退職した方の再雇用を行う『カムバック制度』を設けたりしています。

 

独自の賃金制度でワークライフバランスを目指す企業

次にご紹介するのは賃金制度で独自の路線を行く企業をご紹介しましょう。

イケア・ジャパン

ご存知、北欧家具のパイオニア『IKEA』ですが、他ではなかなかお目にかかれない賃金制度を設けています。それが『同一労働同一賃金』です。

これは、正社員でも非正規社員でも同じ仕事をするのであれば同じ給料が支払われるシステムで、時間給あたりに計算すると正社員、非正社員に賃金の差はありません。もちろん、休暇やボーナスといった福利厚生も正社員のそれに統一されています。

これにより、社員はライフスタイルにあった働き方を選べるようになり、生活も豊かになります。当然、人件費はアップしますが、イケアの場合コストの増大と考えるのではなく、『人への投資』と考えています。これにより社員の仕事の質が上がり、企業イメージもアップしました。

 

朝活でワークライフバランスを保つ企業

場合によっては時間外労働もやむを得ない状況はあるでしょう。その時間外労働を革新させた企業があります。

伊藤忠商事

伊藤忠商事は以前よりフレックスタイムを導入していましたが、コアタイムに出社すれば良いという誤った使われ方をするようになってしまいました。

そこで、岡藤社長が取り入れたのが『朝型勤務制度』です。これは、残業する必要がある場合、夜に残業するのではなく朝早く来て昨日の残りをやろう、という制度です。基本的に20時以降の残業は禁止なので、残業しなくてはならない場合朝に来ざるを得なくなるのです。

経験ある方も多いと思いますが、時間に限りのない夜だとだらだらと残業してしまいますよね。しかし、朝ですと始業時間が決まっているので時間外労働でも集中できます。こうして全体の生産性上昇に寄与することができました。

 

まとめ

各企業の成功事例を見て来ましたが、いずれの企業も共通しているのは従業員のことを第一に考えて、その結果が企業の成長に繋がっているという点です。

これは言葉にすると簡単なように見えて意外と簡単なことではありません。

あれば社員は嬉しいよね、という制度を単に導入するだけでは、本当に従業員のことを考えたベストな福利厚生にはなりません。

会社として、従業員にこう働いてもらいたい、こういう人生を送ってほしいという「明確なメッセージ」を伝えるためのツールとして、制度を活用しているのです。

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