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年末調整・確定申告で大いに役立つ!所得税について理解しよう

所得税とは、個人の所得に対して国に納める税金です。会社に勤めているのであれば、給与から毎月天引きされています。

会社は年末調整を行い、個人の所得税を確定します。そこで、所得税を納めすぎたのであれば従業員に還付し、不足ならば追納をしなければなりません。

なぜ、年末調整を行うのかといえば、所得税は「その年の1月から12月までの所得額」を基礎に計算されるからです。11月の給与支払いまでは概算の所得税を天引きし、年間の給与総額が判明する12月の給与支払い時に、確定した所得税額を調整する仕組みになっているのです。

 

個人事業主の場合は、個人で確定申告を行い、その年の所得税を確定します(会社員でも給与の年間収入額が2,000万円を超える場合、個人で確定申告を行わなければなりません)。

 

総務担当者であれば、年末調整の各種書類を記入する際に、社員からよく言葉の意味や計算方法等の説明を求められることでしょう。

スムーズな回答をするためにも、ここで所得税の大まかな仕組みについて理解しておきましょう。

 

所得の分類

所得税は順番に計算されていきますので、確認してみましょう。

まず最初のステップは、所得を種類ごとに分類します。それぞれの種類によって課税の計算方法が違ってきます。

会社員であれば、「給与所得」と「退職所得」、個人事業主であれば「事業所得」を押さえておけばOKです。

その他、不動産を賃借した所得や、一時的に得た所得などあります。

 

所得控除額の種類

2ステップ目は、所得控除額を差し引きます。所得控除額と一言でいっても、なんと10種類もあります。

 

・給与所得控除:自営業の個人事業主ならば、その事業にかかった経費を計算することが明確に行うことができますが、会社員はその仕事に対しての経費がどのくらいかかったのかは、なかなか分かりませんよね。従って、必要経費の代わりに給与所得控除という形で年収に対して控除額を一律に決定しています。

 

・基礎控除:納税者の最低限の生活を守る趣旨で認められている制度で、一律38万円が控除されます。

・生命保険控除・地震保険料控除:一年間払い込んだ保険料額をもとに控除額が計算されます。こちらは、保険会社から発行される控除証明書を参照します。

・社会保険控除:自分や家族のために支払った、健康保険・厚生年金保険・国民年金の保険料の控除です。

・扶養控除:扶養親族がいる場合に控除します。基本的には38万円ですが、扶養族の年齢によって控除額が異なります。

・医療費控除:医療費が多くかかった年に、その医療費の負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を控除してもらえます。自分や家族のために支払った医療費等の実費負担額が年間10万円を超えた場合に適用できます。会社員でも年末調整ではこの控除の計算はしませんので、自分で確定申告をする必要があります。

・配偶者特別控除:配偶者の収入が103万円超から141万円以下の場合に控除されます。よく聞く言葉ですよね。

・障がい者控除:所得税法上で定められている障害認定の基準を満たしている場合に控除されます。本人が障がい者である場合や、扶養親族が障がい者である場合に該当します。

・寡婦控除・寡夫控除:女性と男性によって寡婦、寡夫となる条件が違ってきますが、寡婦、寡夫どちらも27万円が控除されます。

・勤労学生控除:学生が働いている場合、給与所得が65万円以下かつ給与所得以外が10万円以下の場合に受けることができます。基本的には、学生の年間給与収入が130万円以下であれば控除の対象となり、27万円が控除されます。

 

これら10種類の所得控除額について理解し、社員からの問い合わせがあった場合にもきちんと対応できるようにしておきましょう。

 

所得税の計算方法

3ステップ目は、税率をかけて計算します。収入から各種計算された控除の金額を引くと、「課税所得金額」になります。そしてその「課税所得金額」に応じた税率をかけて計算した値を算出します。

そして税率控除を行い、最終税額を確定します。3ステップ目で計算された額に応じた「課税控除額」を引くと最終所得税になります。

*2037年までは復興特別所得税も合わせて納付していきます。算出された所得税額の2.1%が復興特別所得税になります。

 

 

以上が、所得税額の決定がどのようになされているかの仕組みです。収入と所得の違いを理解することと、控除される流れを押さえておくことが大切です。

年末調整・確定申告で慌てないためにも、しっかり頭に入れておきましょう。

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