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労災保険は内容を理解しスムーズな対応が必須!

労災保険(公的社会保険)とは、業務中や通勤の途中で事故や災害にあってしまい、その事故や災害でケガをしたり、病気・身体に障害が残り死亡した場合に保障を行う制度です。

また、災害にあってしまった、被保険者の社会復帰への支援や、被保険者の遺族に対しての援助なども行います。

ここではその労災保険の内容について解説します。

 

労災保険の適用範囲は?

基本的に労災保険は労働者を使用するすべての事業に適用されることを知りましょう(一部適用除外の事業もあります)。従って、規模が小さい事業所などの一部を除き、労働者を使用する事業であれば、業種や業態に関係なく強制的に加入します。

保険料は全額事業主が負担しますので、労働者の負担はありません。この労災保険の適用を受ける労働者とは、事業主が賃金を払う労働者すべての方(つまり、正社員だけではなく、パートタイマーやアルバイト・日雇い労働者などすべての労働者)が対象となります。

 

労災保険の認定条件

労災保険が認定されるには、業務中の事由によって労働者が負傷・疾病・障害または死亡する「業務災害」もしくは、通勤によって労働者が負傷・疾病・障害または死亡する「通勤災害」のどちらかの場合でなければなりません。

 

業務災害の場合

業務災害の判断は、労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にある「業務遂行性」と、業務と疾病等の間にそれ相当の因果関係がなければならない「業務起因性」によって業務上か業務外であるかを判別され、この二つが満たされなければ、認定とはなりません。

 

通勤災害の場合

労働者が就業に関し、住居と就業場所との間を合理的な経路や方法により復することを通勤といいますが、私的な行動をすると通勤災害の対象外となるケースもあります。

通勤と認められる移動とは、家と職場の往復や二つ以上の職場で働いている人の職場から職場への移動、そして、単身赴任者の赴任住居と帰省先住居の間となっています。

 

労災保険給付について

労災保険給付の種類

労災が認定された場合の給付には、下記の7種類があります。

・療養(補償)給付:ケガや病気で治療を受けた場合に、必要な療養費の全額が給付される

・休業(補償)給付:療養のために休業する場合に、休業4日目(待期期間3日間)から休業1日につき給付基礎日額の8割相当が給付される

・傷病(補償)給付:療養を開始して1年6か月を経過しても治癒せずに疾病等級に該当する場合に給付され、3等級ある疾病等級に応じた給付が受けられる

・障害(補償)給付:障害が残ってしまった場合に給付され、14等級ある障害等級に応じた給付が受けられる

・介護(補償)給付:常時または随時介護が必要となってしまった場合に給付される(この給付は、常時介護が必要な場合と随時介護が必要な場合では給付金額が違います)

・遺族(補償)給付・葬祭給付:死亡してしまった場合に遺族に対して給付され、遺族年金・遺族一時金・葬祭料などの給付がある

・二次健康診断等給付:脳や心臓に異常の初見がある場合に給付される

各給付を受けるにはそれぞれ一定の条件が必要となりますので、よく確認しておきましょう。

 

労災保険給付の申請手続き

保険給付の申請や加入申請・保険料の申告等は、会社の所在地を所管する労働基準監督署で行います。また、ケガや病気・死亡などの内容によって手続きの手順が異なりますので、状況に応じた手順で申請をしていきましょう。

 

労災保険料の計算

労災保険料の計算は、従業員の賃金に労災保険料率をかけて計算します。雇用保険料と一緒に「労働保険料」として年に1回申告と納付をする必要があります。申告する期限も決まっていますから、確実に申告と納付を行うようにしましょう。

 

会社は従業員に事故が起こらないように願いますが、万が一事故等が業務上で発生した場合、速やかな対応が必要です。

労災保険の内容は法改正により変更する場合がありますので、定期的に情報を入手しておきましょう。