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創業者 井深大の思いがつまったランドセル贈呈式からみえるSonyの福利厚生

Sonyグループの福利厚生の目的

Sonyグループでは、社員に対する福利厚生の一環として、毎年小学生にあがる、社員家族の子どもに対してランドセルのプレゼントを行っています。

これは、創業当時の会長 万代順四郎氏の言葉“営利会社だから利益を上げなければならないが、いつでも世の中の役に立つことを考えていてほしい”という言葉を、創業者の井深大氏が受け継いだところに始まります。

戦後まもなくの日本で庶民の生活がそれほど楽とはいえず、小学校に上がる社員の子どもに少しでも負担を減らせるようにしたいという思いから発案し、今でも続く伝統的な福利厚生として続いています。

この福利厚生と仕事と家庭へのつながりを大切にしているソニーの福利厚生をご紹介します。

 

仕事と子育てを両立させる福利厚生

Sonyが発表した、次世代育成対策推進法に基づく、行動計画によると、基本的には、

“社員が子育てをしながら個人の能力を最大限に発揮し、キャリア形成を図る環境づくりを積極的に推進し、組織の活力につなげるとともに、社旗的にも次世代育成に貢献するため計画を策定する“

とあります。

社員の産後から1歳までに対する産休、育児休暇(男性)の取りやすさもあり、特に男性の育児休暇の取得が2016年度は、550名となっています。制度だけはあるが実際に社員が取得できない企業とは違い、多くの人が取れるような体制を整えています。

また女性の育児休職したあとの復帰も97.5パーセントと、女性の会社への復帰もしやすい環境の良さがあります。

さらに、有給休暇についても、一般企業の平均取得10.4日に対して、Sonyでは、全社平均が16.6日とワークライフバランスについても取りやすい状況を作っています。

さらには、病気やけが、介護等の休暇が取れるよう、積立休暇制度まで、色々な面でのケアを用意しています。

 

柔軟なライフスタイルを推進している取り組み

社員それぞれに合わせたライフスタイルを尊重し、能力を最大限に活かすための人事制度を取り入れています。

2015年には、配偶者の海外赴任や留学への同行で知見や語学・コミュニケーション能力の向上をし、キャリア継続を図る休職については、最大5年間の求職を認めています。

さらに専門分野を更に深める為に私費就学をする人には、キャリア休職制度を導入し、最大2年間の休みを取ることができます。

人材育成から組織の業務効率化、新しいアイデアが出される組織風土を作る為に、社員個人個人が生きがいを持って働ける制度を作っています。

さらに休職中に個人のレベルアップを図る目的で、語学研修の費用を負担する休職キャリアプラス制度を導入しました。

育児期間だけでなく、業務を行いながらさらにキャリア形成として有効活用している社員を奨励しています。

 

福利厚生と働き方改革

Sonyにおける福利厚生制度は、社員一人一人、家族のことまで思い、働き方にまで制度を施行しています。

育児期、小学校6年生までの子どもがいる家庭には、育児時短制度として、短時間月間フレックスタイムで働けるようにし、介護や育児などで短くても働きたい社員には、テレワークを導入し、在宅での勤務を認めています。

また、仕事に行きたくても預けなくてはいけないときに、ベビーシッターの費用を一部補助する制度もあり、子育て期にはとてもありがたいものです。

 

まとめ

Sonyにおける福利厚生制度は、制度をつくり、名ばかりとなるだけでなく、きちんと取得し、社員が安心して働くこと目指している。

その基本はやはり、「世の中の役に立つ」ことも基本として、企業が社会に役に立つこと一緒に社員に対しても働きやすい環境をつくることが、世の中に役に立つことを分かっていることであります。

社員に対して福利厚生を行うことで、社員と同時に家族にも働いている会社への安心感をもって誇りをもてます。

創業者と会長の思いが今まで脈々と伝統として受け継がれている制度です。