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離職率は高止まり?業種・業種別平均と人材定着のい・ろ・は

働きやすさを示す指標として、離職率があります。

離職率が高いということは、それだけその企業が働きにくい会社である可能性がある、とみられます。

離職率という指標に関しては、様々な場所から入手が可能ですし、企業側としても計算を行っているものです。ただ、離職率はどの程度が適正なのかは、一概に語ることはできません。「離職率が高いと良くない」「離職率が低ければ良い」という訳ではありません。

とはいえ、離職率という数字自体は会社の内情を知る上でも一つの指標として有用であることは確かです。人事部、管理部の方は「離職率をなんとか下げろ!」というミッションを担当している方もいらっしゃると思います。

では、実際の離職率の平均はどの程度となっているのでしょうか?

離職率とは?

そもそも離職率とは、ある時点で仕事に就いていた労働者のうち、一定期間のうちにどれくらいの人が退職したかを示す割合のことを言います。離職率が極端に高いと、従業員がその仕事に定着しにくいことがわかり、一方で極端に低いと、定着していて転職する人が少ないことがわかります。

離職率は経営者や人事部門にとって、会社の労働環境や雇用条件、仕事のやりがいなど、従業員満足度の目安になります。また、離職率を参考にすることは、企業の問題点を見つける手段ともなり、様々な改善に役立てることもできるのです。

離職率の平均データを公開

続いて、実際の離職率の平均について紹介します。

平成29年上半期に厚生労働省が公開したデータによると、1年間の入職者数は475万人、離職者数は419万人となっています。つまり、単純にいうと常用雇用労働者数は56万人ということになります。想像以上に離職される方が多い印象です。

具体的な数値を見ると、平成29年の離職率は8.5%です。前年の平成28年と比べ、0.3%ほど低い結果となりました。

一方で入職率という、企業にどれくらいの人が入職してきたかという率をみてみますと、9.6%と離職率を1.1%ほど上回っています。直近6年間(調査時期は各年上半期)は入職率の方が離職率よりも高い結果となっています。

参考:平成29年上半期雇用動向調査結果の概要:厚生労働省

離職率の「高・低」はどう見極めるのか

では、離職率の高い・低いを見極めるにはどんなポイントがあるのでしょうか?企業の離職率が高いかどうか、その傾向を探る3つのポイントをご紹介します。

POINT1:休みが取りやすい環境か?
1つ目は休日の制度です。休みが取りにくい会社は離職率が高くなってしまう傾向にあるのは、なんとなく想像できますね。休むときはしっかり休み、働くときは一生懸命に働く、というスタイルを心がけている会社は、定着率も高い傾向があるようです。

POINT2:人材育成制度が整っているか?
2つ目は、研修制度など人材育成制度の充実度合いです。従業員一人ひとりの力があってこそ成り立つのが「会社」ですから、社員の育成を積極的実施することはとても重要なことです。社内の研修制度はもちろん、外部研修への参加や英会話トレーニング、海外留学費用の補助や助成制度など様々な取り組みを行っている企業もあるようで、各企業に合った研修制度を取り入れることが望ましいでしょう。

POINT3:評価の仕組みが整っているか?
3つ目は、評価制度です。積極的に評価を行う会社は、上司と部下が目標や業務内容、業務上の悩みをしっかりと共有しており、お互いが納得して評価される公平な制度が設けられています。そのような環境があると、納得して働くことのできる従業員が多くなり、離職を検討する社員も減ることに繋がるのではないでしょうか。

また、上司と部下の人間関係や会社の雰囲気も良くなり、会社の風通しも良好になるかもしれません。

離職率の高い業種ランキング

では、どのような業種の企業が離職率が高い傾向にあるのでしょうか。平成29年に厚生労働省が公開したデータよりランキングを見てみましょう。

参考:平成29年上半期雇用動向調査結果の概況:厚生労働省

離職率第1位:宿泊業・飲食サービス業
実は、離職率の平均値よりも遥かに高い業種というものが存在します。

データグラフからもわかるように、最も離職率が高い業種には「宿泊業」や「飲食サービス業」が挙げられます。宿泊業とは、ホテルなどで働く方のことを言います。飲食サービス業は、独自の業務形態を採用するところが多いのが特徴です。

以前は、サービス業は法令労働時間が46時間になっているなど、事情に合わせた法令となっていました。今でも、その名残が強く、サービス業は過酷な勤務を強いられるのです。

この事実を知って就職するのならまだしも、知らずに就職してイメージと違うということで退職されるケースが多いのです。

離職率第2位:生活関連サービス業、娯楽業
次に離職率が高いのが「生活関連サービス業」、「娯楽業」です。生活関連サービス業とはクリーニング屋美容室などが、娯楽業はパチンコや映画館などが該当します。

この業種で離職率が高い理由として、主に女性で美容師などに憧れて仕事に就くも、実際に理想と現実のギャップの違いに失望して退職する事が多いと言われています。

離職率第3位:教育、学習支援業
「教育、学習支援業」についても、離職率が高い業種です。

こちらも、ドラマなどでかっこいい教師に憧れて教員免許をとっても、実際に上手く行かずに断念することが多いのです。また、昨今のモンスターペアレント問題で、教師としてストレスを感じてしまい、やむを得ず離職することもあります。

離職率が低い業種上位は電気・ガス・熱供給・水道業

では、逆に離職率が低い業種にはどのようなものがあるのでしょうか?

離職率が低い業種として、「電気・ガス・熱供給・水道業」などがあります。主にインフラストラクチャーに関わる業種で、安定して高い収入を得ることができるのが魅力的です。また、倒産などのリスクが低いという点もあり、離職率も低くなっています。

また、次いで「建設業」も離職率低い結果となっています。建設業は社員数が多い企業が平均を押し下げている可能性があります。

少し意外なところでは、「製造業」も離職率は低くなっています。こちらは大企業の終身雇用制度の効果でしょうか。

全企業の離職率平均ではなく、業界平均との比較が重要

これだけ業種によって離職率の平均に差がありますので、全体の平均と自社を比較してもあまり意味はありません。業界の中での平均値と比較したり、自社の過去の離職率との変化を確認し、その差分の理由について原因を分析し、どの程度の離職率にすべきなのかを検討するようにしましょう。

 

離職率を下げるためには?

色々な業種によって離職率は大きく異なることがわかりました。

あなたの会社は業種の平均値と比べていかがでしたか?もし「自社の離職率は業種の平均値より高かった!」という場合には、会社として離職率の低下を目指した方が良いかもしれません。

もちろん一概に離職率が低い方が良い、という訳ではありませんが、何かネガティブな要因で離職が発生しているのであれば、その要因をなくすことで、もっと働き続けてもらったり、働きがいを感じてもらいながら働いてもらうことが可能です。それは最終的に会社の業績に結びついていくはずです。

それでは、具体的にどんな離職の原因があり、その対応策としてはどのような施策があるのでしょうか。そして、どういった進め方をすべきなのでしょうか。

 
なぜ離職するのか?その理由を把握していますか?
自分の求めているものや、プライベートとのバランスなどは入社してからずっと変わらない訳ではありません。企業も変化が激しい時代になってきていますが、そこで働く人の人生も多様性と変化の時代になってきていると言えるでしょう。

人生の方向性や価値観などが変化した時に、今まで通りの働き方で働き続けられる人ばかりではありません。全ての従業員の希望を聞いていくのはさすがに難しいですが、それでもある程度の変化への許容を可能にする制度は、会社として持っておくべきかと思います。

例えば、

・フレックス制度
・リモートワーク
・副業の解禁

などはプライベートとのバランスを確保するために有効ですし、

・社内でのキャリアチェンジを推奨したり
・海外への研修や留学などを許可したり
・学習のための補助を設けたり

ということで従業員の選択肢を増やすことは非常に有用です。

こういった施策はどれも魅力的ですが、きちんと定着・運用されるような状態にしていくためには多大な労力がかかります。複数の施策を同時に打って、どれも中途半端な結果になるよりは、きちんと優先順位を絞って取り組むことが重要です。

そのためのインプットとなるのは、やはり今までに離職された方の離職理由になると思います。会社として必要と考えている人材たちが離職していってしまう最も大きな要因を調べ、それに対して防止策として効果のあるものを選びましょう。

一般的に離職する意思を伝える時には、「なぜ離職するのか」「何か改善できることはないか?」と上司が慰留することも多いと思いますが、そこでのコミュニケーションの中で、本当の離職理由というものを引き出すことができているでしょうか。

よくある理由に「一身上の理由で」という決まり文句がありますが、どんなことを思いながら従業員が会社をさるという決断をしているのか、その本当の理由を知らないままに、離職率の低下は望めません。
離職の意思が固まる前に既に本音を聞けるかどうかは決まってしまっている
そこで初めて本当の離職理由を聞こうとしてあれこれ聞いてみても、実際はうまくいきません。本当に腹を割って日頃からコミュニケーションをしていれば、なぜ離職の決断まで至ってしまったのか、ということはある程度推測ができているはずです。

離職理由をきちんと把握するためには、その場でのコミュニケーションよりも、日頃のコミュニケーションで部下の考えや志向をきちんと理解しておくことが必要です。そうしていれば、いざ部下に離職の意思が芽生えてしまった時にも、もしかしたら慰留できる可能性も残っているかもしれません。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?離職率は、その企業が働きやすいかどうかを示すバロメーターです。とはいえ、業種ごとにかなりばらつきがありますので、

もちろん、これだけで全ては判断できませんが、就職する上での判断基準として、自分に合った会社を選んでほしいものです。

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