導入企業1000拠点突破!導入事例から見るオフィスおかん

ストレスチェック制度が必須の時代に人事が押さえるべきこと

2015年12月から義務化されたストレスチェック制度。その目的と効果を十分に活用していくことが求められます。社員や組織のストレス対策として有効な取り組みにするために、ストレスチェック制度の流れと実施の際に起こりがちな問題の解決策も紹介します。

参考:厚生労働省 ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等

 

ストレスチェック制度の義務化

社員のストレスチェックを実施することが雇用主に対して義務づけられたストレスチェック制度は、すべての事業者が対象というわけではありません。義務の対象となる括りを確認しましょう。

義務の対象者は?

ストレスチェック制度は、社員50名以上の場合に義務の対象企業となります。ストレスチェックの実施方法を各企業が制定すべきものとなります。年に一回、全社員に対して行なうべきものですが、1年未満の契約社員、所定労働時間の4分の3未満の社員は実施義務の対象外となっています。社員が50人未満の場合は任意での実施となりますが、実施する場合は法令に沿って行なわなければなりません。

 

ストレスチェック制度のルーチン

基本的なストレスチェックは以下のような流れで進めていきます。

導入と実施の準備

実施の取りまとめを誰がどのように行っていくか、どのようなツールや媒体を使ってストレスチェックを実施するかということを計画します。ストレスチェックの実施者(判定者)となるのは企業外部の医療分野の専門家となります。社内の産業医、もしくは外部委託となるでしょう。

チェックの実施

ストレスチェックの配布は社内の人事担当者が該当社員全員に向けて行なっても構いません。しかし、記入されたチェック表の回収は実施者がおこない、担当者が見れない流れにしておくことが必要です。回答率、回収率を上げるために、事前にストレスチェックの目的や意義を周知しておくことも必要でしょう。

結果の通知とストレス重度の社員の対処

ストレス評価の結果は、実施者から直接社員本人に渡されるようにします。ストレスが高いと実施者が評価し、その社員本人からの申し出があれば、医師の面談指導の実施となります。面談は事業主負担となり、一か月以内に医師からの意見を聞き、その社員のストレス対処策を考える必要があります。

職場環境の対応

結果を反映させた職場環境の改善は努力義務となっていますが、企業はストレスチェックを行なった実施者に全体の集計や分析をしてもらい、個人特定ができないという前提のもとに、自社のストレスの傾向を把握します。結果に対する措置を迅速に行うことは、社員のストレスチェックを受験するモチベーションにもなります。何より社員のストレスを緩和し、企業としてのリスクを下げる効果が期待できます。

 

ストレスチェック制度の真の目的と注意点

ストレスチェックを施行する際に、本来の目的を企業と社員がきちんと把握し、問題となりがちな点を排除する必要があります。

未然に防ぐという姿勢

ストレスチェック制度が義務化された背景には、ストレスを抱える労働者の増加が挙げられます。ストレスを認識している社員もいれば、気付いていない社員も多いといわれます。ストレスチェック制度を実施することによって自分を振り返る機会を与え、ストレスに対する認識度やストレス回避のための行動を促すのです。事後対策では遅すぎることも多いストレスの存在。社員のセルフマネジメント向上や仕事に対する意識改革に役立ちます。

人事評価に影響させない

ストレスチェックの結果でストレスが高いと評価されると、人事評価や昇進に響くのではと懸念する社員もいます。そのことが法令で禁止されており、本人の承諾がない場合は企業は結果を知ることができないことを周知しておきましょう。高ストレス評価を受ける社員が安心して医師面談を受けられるよう意義を伝えておくことも必要です。

 

まとめ

ストレスチェックを行なうと、表面的に見えていなかった組織の課題が明らかになることがあります。

働く社員のため、健康的な組織を維持していくためにも適切な流れで実施し、組織に求められるストレス対策を取っていきましょう。

【採用・従業員定着にも効果あり】人事担当者必見!

初期費用なしで始められる社食サービスを人事戦略に

  • 従業員エンゲージメントを高めたい
  • 優秀な人材を集め、採用をスムーズに進めたい
  • 組織開発を加速させたい
  • サービス詳細はこちら