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《徹底解説》これを読めば社会保険料の全てが分かる!

社会保険料は以下の5種類から成り立つ

社会保険(公的保険)とは、国で強制的に加入する保証制度のことを言います。生活する上で、最低限の暮らしができるように備えられた保険です。社会保険料について見ていく前に、強制的に加入する保険を知る必要があります。この章ではまずその保険を確認していきましょう。

健康保険

病気等で医療機関に通院・入院する場合、病気等で長期に渡り休業せざるを得なかった場合、子供が生まれる際の出産費用や産休中の生活の保障をする場合などを目的とした保険です。

 

年金保険

定年退職後以降に対する老後の生活の保障や、遺族に対する生活の保障、障害状態に対する生活の保障を目的とした保険です。

 

介護保険

介護が必要になった時の保障や、介護状態にならないように予防していく事を目的とした保険です。

 

雇用保険

会社を退職し失業状態になった場合の生活の保障や、再就職にあたり、少しでも手に職をつけるスキルアップのために必要な訓練を受けられるように、職に対する保障を目的とした保険です。

 

労災保険

業務中に発生した病気や怪我のために休業せざるを得なかった場合に対する、休業中の生活の保障を目的とした保険です。また、不幸にも死亡してしまった場合に遺族に対しての生活の保障も目的とした保険です。

 

社会保険に対する社会保険料の仕組みとは?

社会保険の中で、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」は収入によって毎年の標準報酬月額を算出し、協会けんぽであれば、都道府県ごとに定められた「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」に基づいて保険料が決められます。組合の場合は、組合での料金表が決められています。この3種類は会社と社員が半分ずつ負担します。

「雇用保険」は会社と社員の負担が6:3、「労災保険」については、全額会社の負担です。

以下で詳しく解説しているので、一つ一つ確認して下さい。

 

健康保険料

協会けんぽ加入している会社の場合、標準報酬月額を算出し、「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」に基づいた保険料が決定し、その保険料を会社と社員個人で半分ずつ負担します。しかし、社員に扶養されている配偶者や子供等は自分で保険料を支払うことなく、健康保険のサービスを受けることができます。扶養に入るには一定の条件がありますので、注意しましょう。

年金保険料

厚生年金保険料は、健康保険同様、「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」に基づいて保険料が決定し、その保険料を会社と社員個人で半分ずつ負担します。

また、会社員に扶養される配偶者は、年収が130万円未満であれば、国民年金第3号被保険者になれます。第3号被保険者は、国民年金を支払わなくても、払った人と同様に老齢基礎年金を受け取ることができます。ですので、扶養されている配偶者は年金保険料を払わなくても払っているとみなされるわけです。

 

介護保険料

40歳以上になると、健康保険料と合わせて介護保険料を支払います。健康保険同様に、会社と社員個人で半分ずつ負担します。介護保険料は、健康保険料に上乗せされる形になっていますので、被保険者に該当しない40歳未満の人よりも健康保険料率が2%前後高くなります。

雇用保険料

社会保険料は原則として1年間保険料が変わらないのに対し、雇用保険料は毎月の給与総額に雇用保険料率をかけて算出するために、毎月の手当の変動などで給与額が変わると雇用保険料も変わります。よって雇用保険料は毎月計算する必要があります。

雇用保険料の計算方法は、毎月の給与の総額×雇用保険料率です。

毎月の給与とは、社会保険料などを控除する前の賃金の総額で、各種手当も含みます。

雇用保険料率は、一般の事業では、会社負担が0.6%・個人負担が0.3%となります。

「一般の事業」のほかに、「農林水産・清酒製造業」「建設業」と分かれており、保険料率が一般の事業とは違いますので、注意しましょう。

 

労災保険料

労災保険料は、全額会社負担になります。保険料率は、事業の種類によって分かれています。会社が労働保険率表からどの分類や事業に当てはまるのかを確認します。その該当する分類や事業に定められた労災保険率と確定保険料算定基礎集計表を基に保険料を計算し保険料を支払います。

 

以上です。

社会保険料は法改正のたびに保険率が変更になることがあります。社員の保険料率の負担が多くなるまたは少なくなる際には、総務側からきちんと社員に説明する責任があります。そのときになって慌てないためにも、保険率などの変動をしっかりと把握しておきましょう。