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第二新卒採用が人気?企業が第二新卒を採用するメリットと注意点

大企業をはじめとして第二新卒の人材を狙う求人が増えているようです。新卒ではないですし、ベテランとも言えない第二新卒を採用するメリットは何でしょうか。どんな状況で第二新卒を募集することが有効なのか、採用の際の注意点も合わせてご紹介していきます。

 

第二新卒とは?

はじめに、第二新卒がどんな種類の人のことを指すのかについてご説明していきます。

企業によって解釈が異なる

第二新卒は、新卒のようにはっきりとした定義はありません。

新卒で一度就職をし、2~3年以内に退職して転職活動を行なっている社会人のことを指すというのが一般的な解釈のようです。

ここでいう就職の括りには、派遣社員などの非正規社員での雇用も含まれています。年齢的に見ると、大卒者であれば25歳前後が該当してくると思われます。転職者の立場からすると、新卒と同じく社会時としてのキャリアの中でまたとない期間です。

既卒者との違い

同じ年代には既卒者という括りもありますが、こちらは、卒業後に就職した経験が一度もない人のことを指します。卒業後にフリーターとなった人も既卒者に含まれるのが一般的な見解です。企業によっては既卒者も第二新卒とするところもあるようです。

第二新卒採用の動向

第二新卒の採用市場

厚生労働省の新規学卒者の離職状況によれば、平成26年3月卒の就業者数1,283,120名に対して、新卒入社後3年以内の離職者数は287,845名(22.4%)となります。

この調査を始めてからの離職率が最高だった平成16年3月卒(26.2%)からは離職率は減少傾向にあるものの、直近5年は22%台後半から23%台前半を推移しており、新規学卒者の卒業年ごとに30万名弱の第二新卒がいるようです。

第二新卒への企業側の採用意欲

2016年にマイナビが実施した中途採用状況調査によると、企業側の第二新卒の採用意欲は高まってきています。今後1年間の第二新卒者の採用見通しでは、60%超の企業が「積極的」と回答しました。これは、2012年に実施した同調査と比較して、18%以上も高い数値となります。第二新卒が一般的になってきたことを示す調査データと言えます。

第二新卒を採用するメリット

近年、大企業でも第二新卒の採用が積極的に行われているようです。

第二新卒を採用する企業側のメリットをいくつか確認していきましょう。

教育コストが削減できる

人によって期間の差があったとしても、一度企業に就職をしているのが第二新卒。新卒採用された会社で基本的な社会人マナーなどの教育を受け、実務で身に付けている可能性が高いことが多くの企業にとって魅力な点となっているようです。一から教育するコストも手間も省けることがメリットとされています。

素直で指導しやすい

第二新卒の魅力は、その社会人経験の短さにもあります。指示やアドバイスを素直に聞き入れ、適応する力が高いといわれています。

社会人経験が長くなるほど、自分のやり方や価値観を曲げられないので扱いにくいといわれます。第二新卒は、職場への馴染みやすさも期待できるのです。

即戦力ではなかったとしても、経験より育てやすさを取る企業が増えているのです。若さがあるので将来のポテンシャルへの期待に分配が上がっているということです。

新卒採用時よりも採用企業側に有利である

求職者側の立場からすると、新卒時の就職活動では比較に有名企業や大手企業へ応募しやすい傾向にあると思われます。企業側の採用スケジュールが集中していることもあり、中小企業や知名度が高くはない企業の調査・応募はどちらかと言えば劣後しやすいと思われます。
また、新卒採用時においては、複数の企業から内定を獲得している内定者も多いと思われます。

一方で、第二新卒においては、新卒時の就職活動時ほど採用スケジュールが過密であるケースは少ないでしょう。
さらに、転職理由を冷静に振り返ることができている第二新卒であれば、単に有名企業や大手企業といった観点でなく、自身のキャリア志向に見合った会社はどこかという観点で、応募企業を探すはずです。

そういった意味では、採用企業は自社の魅力や強みをきちんと発信し続ければ、第二新卒にきちんとリーチすることが可能でしょう。
また、新卒採用時ほど多くの企業から内定を獲得している第二新卒者も少ないと思われるため、条件面談なども比較的強めの姿勢で臨めるのではないでしょうか。

厚生労働省より助成金制度がある

冒頭にも記載しましたが、第二新卒を含む若年者層の失業率の高さを改善していくため、厚生労働省にて特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)が支給されています。

対象者を雇い入れて一定の要件を満たした場合には、50万円の助成金の給付を受けられるケースもあるため、こういった助成金の存在は知っておいて損はないでしょう。

第二新卒を採用する際の注意点

企業に人気の第二新卒ですが、第二新卒を採用する際に企業や採用担当者が注意しておくべき点をご紹介します。

またすぐに辞める人材かも?

前職での入社から退職までの期間が短い第二新卒の場合、またすぐに辞めてしまう可能性があります。面接などで退職や転職に至った理由を聞き、その可能性を測る必要があるでしょう。企業や上司が原因と言う第二新卒の場合は注意が必要です。

ネガティブなものは繰り返される確率が高いです。過去の失敗を自分の学びとして捉え、前向きな行動につなげているかどうかキーポイントとなるでしょう。深く掘り下げて聞くことで人物像もクリアになるはずです。

前職での学びが感じられない

前職での入社から退職までの期間が短いほど、身に付けていると期待される社会人マナーのレベルが低くなることがあります。マナーや常識というのは、前職での教育だけでなく、本人の生活習慣や周囲の人たちによっても影響を受けるものです。

採用活動での電話やメールでのやり取り、面接での受け答えなどで測っていく必要が出てきます。

第二新卒が転職先選びで注目するポイント

2017年に実施されたCAREER INDEX転職・仕事実態調査vol.16によれば、若手(20代・30代)とミドル(40代以上)間にて、求人表の注目ポイントの比較により転職先選びにおける価値観の違いが明らかになりました。
第二新卒が転職先を決めるうえでの判断軸の参考データとして、記載させていただきます。

求人表の注目ポイントの上位には、「給与」「休日・休暇」「職種」「勤務地」など従来の転職において重視されるであろう項目がならんでいます。

ここで特に注目いただきたいのは、両者とも9位にランクインした「待遇・福利厚生」です。若手(20代・30代)とミドル(40代以上)において、約18ポイントもの差が発生しており、転職先選びにおける価値観の違いが最も際立った項目となりました。

ここ数年、採用活動において「働きがい」にくわえて、「働きやすさ」をアピールする企業も増えているようです。こういった企業に影響を与えているのは、若手(20代・30代)の「待遇・福利厚生」を重視する動きなのかもしれません。

最近では、従来から存在する「休暇の過ごしやすさ」を重視した福利厚生制度(スポーツジム・映画・宿泊施設の割引制度など)だけでなく、「働きやすさ」を重視した新しいカタチの福利厚生制度(毎日出社するオフィスで利用できる、たとえば、勤務時間中にマッサージを受けられる制度や、簡易的な社食サービスなど)も人気のようです。

第二新卒の採用フックとして、新しいカタチの福利厚生制度も検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

第二新卒の採用では、採用担当者の選考段階での見極めが最初の難関です。そのあとは、第二新卒だから大丈夫!と決めつけず、柔軟な受け入れ体制を整えていく必要があるでしょう。不足の部分は十分にサポートし、優秀な社員に育ってもらいましょう。

 

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