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住民税は色々な立場によって金額や納付方法が異なる!

会社員の場合、給与から所得税と住民税がセットになって天引きされています。

定期的に天引きされますから、「税金が天引きされているな…」なんて思うくらいで、気にされない方も多いかと思います。しかし、会社で総務を担当している方は、社員が入社したり退職したりする場面で、住民税の説明や納税方法などを説明する必要が出てきます。しっかりと理解して、社員に説明できるよう準備をしておきましょう。

 

住民税とは?

まず、住民税とは都道府県が徴収する都道府県民税と市町村が徴収する市町村民税の総称のことを言います。よく似ている税金に所得税がありますが、この所得税は国に納める税金です。また、所得税は当年度の収入に対してかかる税金ですが、住民税は前年度の収入に対してかかる税金です。

 

新卒社員の場合、1年目の給与から住民税が天引きされることはありません。しかし、2年目の給与は前年の収入から算出された住民税が天引きされることになります。せっかく昇給しても新たに天引きされますから、「手取り額が変わらない」もしくは「手取り額が減った」なんて嘆いている若手社員もいます。

 

また、前年度の収入に対してかかる税金ですから、退職した社員がたとえ無収入であったとしても納税しなければなりません。収入がない上に支出が増えますので、慌ててしまうこともあるでしょう。

 

住民税の納税対象者とは

では、住民税は誰が納税対象者となるのか、どのようにして住民税が決定されていくのか、どのように納付していくのか見ていきましょう。

 

納税義務のある人は、会社員の方や個人事業主、前年度に収入のあった無職の方で、1月1日時点で市町村に住所がある、もしくは1月1日時点で市町村に住所はないが、事務所や家屋敷がある人です。

納付義務のない人は、生活保護を受けている人、障がい者や未成年者、寡婦または寡夫で前年の所得が125万以下であった人、合計所得金額が市町村の定める金額以下であった人です。

失業中の方や、会社を退職して専業主婦となった方、亡くなった方、学生やフリーターでアルバイトを掛け持ちしている方も納税義務の対象者となる場合もあります。

 

住民税が決定する流れ

次に会社員と個人事業主や無職の方では住民税が決定し納付していく流れが異なりまので、年間の流れを理解しておきましょう。

下記の表を参考にしてください。表で見ると一目瞭然ですね。

 

年間の流れ

時期 会社員の方(*1) 個人事業主や無職の方
1月~3月 会社から市町村に対して給与支払い報告書を送付 個人で確定申告を行う。報告書の住民税に関する項目を記入
4月~5月 納税額が決定したら(*2)市町村から会社へ決定額通知書と納付書が郵送されてくる 納税額が決定したら、市町村から個人へ決定通知書と納付書が郵送されてくる
6月~5月 原則毎月の給与から天引き(*3) 一括納付か年4回に分けて納付(*4)

(*1)会社員であっても給与所得以外に収入がある場合には確定申告が必要です。

(*2)納税額は、各市町村が計算してくれます。

(*3)給与から天引きされることを特別徴収と呼びます。

(*4)直接納付していくことを普通徴収と呼びます。

つまり、新しい住民税の納付は6月からとなります。

 

住民税の納付方法

会社は必ず社員の住民税控除一覧表を作成しておきましょう。社員の給与からいくら住民税を天引きするかを把握しておく必要があるからです。

各市町村から納税額決定通知書が送られてきますので、会社で作成している住民税控除一覧表と決定額通知書が合致しているかを必ず確認します。確認した後に、住民税を市町村ごとにまとめて金融機関に支払います。

個人事業主の方等は納付書が個人に送られてきますので、コンビニや金融機関で支払いましょう。当たり前ですが、必ず納付して下さい。納付額が不足していると、市町村から督促状が送付されますし、遅延金が発生する場合があります。

 

以上です。住民税の大まかな仕組みを理解しておけば、手続きや社員への説明の際にも非常に役立ちます。しっかりと頭に入れておきましょう。

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