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住宅補助の充実は当然!住宅だけでなく子育ても補助する福利厚生を紹介!

福利厚生と聞くと、一般的には社会保険や交通費支給、少し大きい会社だと社員食堂など、企業によって様々なものが用意されています。政府が副業を許可する方針を打ち出していますが、日本に存在する企業の8割が副業を禁止している中、yahooやDeNAが副業を解禁したというのも、福利厚生の1つでしょう。

この様に、人気企業であればあるほど、ユニークな福利厚生を打ち出している傾向が強く、また変わった福利厚生を目当てに、優秀な社員が集まる様になっています。

その他にも、首都圏や大都市では住宅補助を手厚くすることで、社員の家賃の負担を減らす企業も増えています。今回は、住宅補助や子育てを中心に、企業が採用しているユニークな福利厚生制度をご紹介します。

住宅補助の福利厚生の基本的な条件とは?

首都圏の企業が積極的に採用しているのが、住宅補助の福利厚生です。この住宅補助の福利厚生を受けるためには、ほとんどの企業、徒歩圏内に住むこと、もしくは2駅以内に住むことなど、「会社の近くに住む」ということが条件となっていることが多いです。

また、一般的な住宅補助の金額の相場としては、平均すると3万円〜5万円という企業が多いようです。この制度を採用しているほとんどの企業が、六本木や渋谷など都心の一等地にオフィスを構えている企業が多く、社員としては住宅補助を受けることで、かなり良い土地に住むことができるというメリットがあります。

また、住宅補助を福利厚生として取り入れている企業の中でも、一部の企業は住宅補助圏内への引っ越し代金も一部負担してくれる企業もあるので、社員の半分以上が住宅補助を受けているという企業もある様です。

大手の企業であればあるほど住宅補助の福利厚生が手厚い

大手の企業、成長著しい企業であればあるほど、この住宅補助を導入して、福利厚生として社員に還元している企業が多くなっている傾向にあります。

ではなぜ、企業は住宅補助の福利厚生を手厚くするのでしょうか?

まず1つは、会社が家から遠いと辞める理由になることがある、ということです。都心にオフィスがある会社の場合、基本的には電車で通勤しますが、社員の住んでいる場所によって住居費がバラバラになります。当然、都心から離れた場所に住んでいる人の方が、通勤時間はかかりますが住居費は少なくなる傾向があります。

その分、可処分所得は近くに住んでいる人よりも遠くに住んでいる人のほうが多くなります。そうすると会社から少し離れても住居費の安い場所に住みたいと思う社員が増えそうです。

しかし、対象理由の1つに会社が遠いから、というものが実際にある、という声をよく聞きます。そのため、できるだけ会社から近くに住んでもらうための施策の1つとして、住宅補助を設定している会社が多くあります。

2つ目は、社員の負担を無くすという目的があります。東京において、やはり通勤ラッシュの満員電車は、社員を疲弊させてしまい、出勤することで疲れてしまいます。徒歩圏内、もしくは自転車通勤圏内であれば、朝の満員電車に乗らずに済み、また体を動かすことで健康を保つことができます。

3つ目は、人材獲得の観点です。「会社から近く=都心に住めること」と「通勤が楽になること」という2つのメリットは、求職者又は新卒者にはとても魅力的な条件となります。以上の3つの理由から、伸びる企業であればあるほど、福利厚生を手厚くし、特に住宅補助で社員に対して還元している企業が多いのです。

住宅補助だけでなく、育児も補助!ドワンゴは保育園を社内に!

住宅補助が手厚い企業は、その他の福利厚生でもユニークなものを実施しています。代表的な福利厚生をご紹介します。一番有名で実施された当初、テレビのニュースでもよく紹介されていたのが、ニコニコ動画を運営しているドワンゴが導入している、事業所内保育施設の福利厚生、その名も「どわんご保育園」です。

待機児童問題、つまり保育園に子供を通わせることができなくなってしまったがために仕事を辞めなければならない、という事象が問題となっています。であれば、自社内に育児施設を作ってしまおうという、女性にとってはとても嬉しい福利厚生です。

また、子育てをしている方なら経験があると思いますが、保育園に通うときにはどうしても荷物が多くなってしまいます。そのためどわんご保育園では、通勤時の荷物を減らすため保育施設内にランドリーサービスを導入しており、会社で洗濯ができるようになっています。

そのほかにも、運営費の一部を会社が負担するなどして、子育て世代の社員が安心して働けるようになっています。子育て世代とは言いますが、男性も女性も一番働き盛りの年代なので、企業としてもメリットがありますし、子供のいる社員としても早期の職場復帰もでき、待機児童問題とも無縁なので、とても大きなメリットがあります。

ドワンゴのその他の子育て支援制度

ドワンゴではさらに社内保育園にとどまらず、他にも子育てを支援する制度を設けています。

育児手当

小学校入学までの子供がいて、保育園などを利用している場合、その月額基本料金の2分の1相当額(月額50,000円以内)を支給しています。

育児短時間措置

満3歳未満の子供がいる場合、勤務時間の短縮が可能です。通常の標準勤務時間は1日8時間ですが、5時間、6時間、7時間から選択可能です。

育児休業

満3歳未満の子供がいる場合、育児休業の取得が可能です。さらに、「育児・介護休業法」で定められた1歳半未満までの期間よりも長く取得が可能です。男女ともに取得実績があります。

まとめ

住宅補助を始め、大手の企業や成長中の企業であればあるほど、福利厚生に力を入れて、社員がより働きやすい環境を整えています。そうすることで、離職率も下がり、優秀な人材も集まり、さらに会社が成長するという、見事にwin-winの福利厚生制度となっています。転職を検討しているのであれば、仕事内容だけではなく、福利厚生にも注目してみると良いでしょう。

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