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有給休暇の取得を制度化させて促進!各社のユニークな事例を紹介

「社員が休んでくれない…」と悩む人事の皆さま、ご一読ください。就職や転職で、「選ばれる企業」の1つの目安となる有給休暇取得率。長時間労働の削減や優秀な人材の確保などを目的に、社員が有給休暇を取りやすい環境作りに取り組む企業が増えています。有給休暇の取得率を上げるためにはどうすればよいでしょうか、参考になれば幸いです。

有給休暇とは?

有給休暇の仕組みについて、ご存知の人も多いでしょうが、改めて確認しましょう。

有給休暇とは、勤続年数が半年を超えた社員に与えられる制度です。ただし、出勤率が8割以上であることが条件です。半年間の勤務で、まず10日の有給休暇を取得できます。最長で、6年6ヶ月以上勤務を続けると、有給休暇は20日となります。有給休暇は、普段のお休み(制度休暇)とは違う日に休むことができます。

例えば、完全週休2日制の企業の場合、月のお休み(制度休暇)は8日です。しかし、有給休暇を使えば、欠勤扱いにならずに制度休暇とは別日に休むことができます。

労働者が一般的に取得できる有給休暇

仕事とプライベートを充実させて生産性を高めて働くことは、社員と企業にとって望ましいことです。ところが、「多忙で休めない」「社内に有給休暇を取る雰囲気がない」など、様ざまな理由で取得率が低い企業も多いのではないでしょうか。多くの企業が、働き方改革でよく耳にする「ワークライフバランス」の実現に奔走しています。

そんな現状を打破しようと、厚生労働省が、有給休暇取得義務化の改正案を打ち出しました。国が本腰を入れて進めようとしている有給休暇の取得率向上。目的と効果を事例を交えて紹介したいと思います。

離職率を下げる!有給休暇の取得率を上げるメリット

有効求人倍率が上がり、売り手市場の昨今。離職率が高い業界では人材の争奪戦が起きています。優秀な人材の流出は企業にとっても痛手。社員に選ばれる=離職率が低い企業になるためには、どのような戦略が必要でしょうか。離職率の現状と改善策を説明します。

離職率の現状

離職率は経営者や人事部門にとって、会社の労働環境や仕事のやりがいなど、従業員満足度の目安です。また、求人応募者にとっては、「長く働き続けられる企業か」判断する材料にもなります。離職率が高く、頻繁に求人募集をしている企業は、魅力的な会社として選ばれないリスクが増えるかもしれません。

平成29年上半期に厚生労働省が公開したデータによると、1年間の入職者数(企業に入社した人数)は475万人、離職者数(企業を辞めた人数)は419万人でした。詳しく見ると、1月1日時点で、採用から1年以上経過し、引き続き働く労働者4,941万人に対して、新しく採用された人の割合が8.5%(475万人)、辞めた人の割合が9.6%(419万人)となっています。その差わずか56万人、離職者が想像以上に多いことが分かります。
参考:平成29年上半期雇用動向調査結果の概要:厚生労働省

では、離職率の増加には、どんな背景があるでしょうか。総務省が提示する有効求人倍率の推移と、エン・ジャパン株式会社が2017年に実施したアンケートを基に見ていきます。

なぜ離職率が増加するのか?

①有効求人倍率の増加

様ざまな要因がありますが、一つは、有効求人倍率との関係です。
まず、有効求人倍率とは、仕事を探す人1人に対し、何人分の求人があるかを示す指標です(ハローワーク)。倍率が1を超えると「求人より仕事が多い」、1を下回ると「仕事不足」となります。例えば、有効求人倍率が1.05倍とは、仕事を探す人100人に対して105人分の仕事がある状態で、いわゆる昨今の「売り手市場」と言われるものです。

以下のグラフは総務省の「職業安定業務統計」の有効求人倍率に関するデータですが、リーマン・ショック後に低迷した求人倍率が2009年から2017年まで右肩上がりに上昇していることがわかります。

出典:厚生労働省「職業安定業務統計」

有効求人倍率の増加(売り手市場)は、会社に満足していない社員にとって「転職」を後押しするものです。

②働きやすさ(衛生要因)に課題

エン・ジャパン株式会社が2017年に5000人以上を対象に実施した「退職のきっかけ」に関するアンケートを見ると、1位は「給与が低い」、2位は「人事評価制度に不満がある」、3位は「残業や休日出勤が多い」という結果になりました。

上位3つとも、働きやすさ(衛生要因)が離職のきっかけになっていることが分かります。

戦力の中核人材が辞めれば、企業全体の生産性や社員のモチベーションが下がり、連鎖反応でさらなる離職者を出すリスクもあります。また、「働きやすさ」を求めて就職・転職活動をする人は、離職率が高い企業を避ける傾向にあります。離職率の増加は、優秀な人材の流出と優れた人材確保の両方に大きなダメージを与えてしまいます。

離職率を改善する方法

では、離職率を改善するために企業はどんな対策を打てば良いでしょうか。皆さんは、労働者の職務満足に関する「ハーズバーグの2要因理論」をご存じでしょうか?ハーズバーグは、労働者の職務満足を「動機づけ要因(働きがい)」、不満足を「衛生要因(働きやすさ)」に分けて考えました。

①動機付け要因(働きがい)とは

理念やミッションについて何のためにやっているのか、仕事そのものに対する興味や、成長意欲などが当てはまります。

②衛生要因(働きやすさ)とは

健康的に働けるか、あるいは安心して働くことができるかという「心理的安心」です。福利厚生・社内制度、なども当てはまります。

つまり、離職率には、働きがい(動機付け要因)・働きやすさ(衛生要因)の両方が影響を与えていることが分かります。今回、国が実施する「有給休暇取得義務化の改正案」は、働きやすさ(衛生要因)にフォーカスしています。有給休暇の取得率を上げて「働きやすさ(衛生要因)」を改善し、離職防止につなげることが狙いです。

次に、実際に離職率を改善した企業の事例を紹介します。

ルールを作って有給休暇取得率をアップした制度

1カ月の連続有給休暇「浮世離れ休暇」| 株式会社トライバルメディアハウス


マーケティングデザイン会社のトライバルメディアハウスは、勤続満5年を迎えた社員に対し、1カ月の連続有給休暇を付与する「浮世離れ休暇」を導入しています。

アニバーサリー休暇&リフレッシュ休暇 | 株式会社リクルートキャリア


アニバーサリー休暇とは、結婚記念日、誕生日に有給休暇を使うことを推奨する制度です。リクルートキャリアでは、年1回。連続した4営業日以上の有給休暇を取得でき、アニバーサリー手当として6万円が支給されます。
また、リフレッシュ休暇では、3年毎に連続した5営業日の休暇を取得でき、リフレッシュ手当として24万円が支給されます。

ずる休み休暇 | パスクリエイト株式会社


インターネットマーケティングや広告代理事業を行うパスクリエイト株式会社では、3ヶ月に1度、「ずる休みさせてください」と素直に申告すれば、当日でもいつでも有給を取得できるという福利厚生があります。「ずる休み」と申告しているので、もはやずる休みではない気もしますが、罪悪感なく有給を取得することができます。

LOVE休暇 | 株式会社ツナグ・ソリューションズ


人材採用のコンサルティングを手がける株式会社ツナグ・ソリューションズは、特色ある有給休暇を導入しています。
①LOVE休暇
年1回、大切な人の誕生月に休暇制度。プレゼント代として、会社から1万円まで支給されます。
②勉強休暇
自己啓発を目的に、年1回、最高連続5日間の休暇制度です。勉強費として、上限10万円が支給されます。
③カルチャー&エンタメ半休
年2回、文化・教養に触れ、右脳を活性化するための休暇制度です。会社から1回につき5,000円が支給されます。

国内外旅行企画 | 六花亭製菓株式会社


お菓子の製造を行なう六花亭は、社員1,300名以上を抱える企業ですが、28年連続で全員が有給休暇を完全消化しています。

社員の業務を効率的にする設備投資を惜しまず、技術を向上させ高い成果を上げる社員をさまざまなタイトルで表彰するなど多角的な対策の波紋が有給取得にもつながっているようです。

社内で6名以上が集まる国内外旅行企画には、費用の70%が支給されるとのこと。大多数の社員がこの社内旅行制度を活用して有給を消化し、リフレッシュしているのだそうです。

以上、ユニークな休暇制度の事例を紹介しました。働きがいだけでなく、働きやすさや、働く環境を重視して仕事を探す求職者が増えています。採用強化や従業員の満足度を向上させるため、他の会社と差別化を図るのも良いかもしれません。

平成31年4月から始まる有給休暇取得の義務化について

2018年4月、政府は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」案(働き方改革関連法案)を閣議決定しました。この中に年次5日有給休暇の義務化が含まれています。具体的にどのような法律なのか、要点をまとめました。

狙いと施行日

どんな狙いがあるのか?

内閣府の統計によると、平成27年の有給休暇取得率は、48.7%です。世界各国と比較しても、日本の取得率は低い傾向にあります。


参照:http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h29/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-03-03.html

そこで国は2020年までに、有給休暇取得率を70%に引き上げる成果目標を掲げています。背景には、労働者が、充実したプライベートで心身ともに健康を保ち、労働生産性を高めるなど「ワーク・ライフ・バランス」を実現させる狙いがあります。

具体的に、今までとどう変わるのでしょうか。
平成27年2月に厚生労働省が公開した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申を見てみると以下のポイントが記されています。

3.年次有給休暇の取得促進
使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないこととする。

つまり、会社は6か月以上働いている社員に対して、本人の申し出と会社の指定あわせて年に5日、有給休暇を取得させなければなりません。

いつ施行されるか?

平成31年4月1日施行です。企業も対応を考える必要があります。

有給休暇5日の取得義務化は平成31年4月から?どのように変わるのか要点をおさらい!

有給休暇取得と合わせて利用したい福利厚生

これまで、有給休暇の取得率を向上と、「働きやすさ(衛生要因)」の改善について確認しました。
「働きやすさ(衛生要因)」を高めるために、ほかにどんなツール(福利厚生)があるでしょうか、紹介します。

食事をきっかけにした団欒・オフィスおかんの活用|ラクスル株式会社

ラクスル株式会社様のオフィスおかん導入事例

ラクスル株式会社では、“初期費用0″で手軽に始められる新しい食の福利厚生サービス「オフィスおかん」の導入により、従業員の食の満足度が維持でき、従業員が元気に働いています。

オフィスには、50人が座れる広いフリースペースがあり、その横に「オフィスおかん」を置いているので、自分のデスクではなく、フリースペースで食事をする従業員が増えたといいます。

誰かがお弁当を食べていたら、あとからふらりと上がってきた誰かが「オフィスおかん」を温めてジョインする、ということはよくあるそう。ゆとりのある空間で、味も栄養バランスもいい食事を手軽に取ってリフレッシュしてもらいながら、職場コミュニケーションの活性化に役立てて頂いています。

持参したお弁当に「オフィスおかん」のお惣菜を1、2品プラスして昼食をとる従業員も多いとのこと。

オフィスおかんの評判・料金・提供エリアは?導入事例や効果を徹底解説

スキー場オフィス | 株式会社Eyes,JAPAN

株式会社Eyes,JAPANでは、デスクワーク中心の社員が、心身ともに新鮮な環境で働くことができるような福利厚生を設けています。
①スキー場オフィス
アルツ磐梯スキー場にリゾートオフィスがあります。仕事を早く終わらせてスキーやスノーボードを楽しめます。オフシーズンは、ゴルフやテニス、ヨガなど心身共にリフレッシュし、仕事に取り組むことができます。
②温泉オフィス
温泉街から車で10分のところにオフィスを構えており、温泉を利用してスタッフの活性化を行っています。

エンジニア職など毎日、同じ環境でデスクワークをする社員にとって、場所を変えることで新しいアイデアが浮かぶこともあるかもしれませんね。

シャッフルランチ | 株式会社サイバーエージェント社

「シャッフルランチ」とは、業務で接点がない社員どうしがグループを組み、ランチを食べる制度です。サイバーエージェント社では、毎月1回開かれ、全員が参加します。IT業界で導入する企業も増えており、費用は会社負担が多いようです。

他部署や子育て・介護中の社員など、普段、関わらない社員の間でコミュニケーションが生まれ、社内の活性化に繋がります。

多くの会社が、従業員の「働きやすさ(衛生要因)」を高める工夫を凝らしていることがわかります。様ざまなサービスを組み合わせて、全社員が気持ちよく働くことができるオフィスになれば、業務の効率化も進み、離職防止にもつながるでしょう。

まとめ

有給休暇は社員のワークライフバランスを支える貴重な機会。しっかり休めてこそ仕事の時間が充実し、発揮される能力があることを多くの企業が認識しています。

有給休暇の日数が付与されただけの「絵に描いた餅」になってしまっては、社員だけでなく企業にとっても損する要素がたくさんあります。組織や管理職の積極的な働きかけとサポートが、有給休暇の取得率向上のカギとなっているようです。

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