オフィスおかん導入企業1200社突破!自動販売機プランもスタート

イオンリテールは人材育成とライフステージに合わせた福利厚生を提供

店舗も従業員数も多い巨大企業の福利厚生は?

日本一の総合小売業イオンリテールは全国店舗数402店舗。従業員数も8万5,000人を超えている巨大企業です。

全国への転勤など課題も多いなか、多数の従業員のニーズを満たしてモチベーションを高めるために、イオンリテールはどのような福利厚生上の施策をとっているのか確認していきます。

大きな組織を運営していくために、基本をおさえた福利厚生をおこなっています。

(店舗数・従業員数はいずれも2017年2月末現在)

イオンリテールの人事・教育制度はチャレンジングな姿勢を評価

イオンリテールにおけるキャリア形成は3ステージ

1.小売業の基本はなんといっても店舗。最初は店舗で販売・事務を経験し、管理・監督業務を学んで「実務に強い売り場主任」を目指します。

2.店舗を支える各種専門業務の管理業務を経験した後、店舗を統轄する管理・監督業務を担当します。「課題達成のためのスペシャリティ」能力を身に付けます。

3.よりハイレベルなマネージメント能力を目指す人には「経営者としての事業推進」への道も開かれています。

キャリア形成をささえる3つの制度

1.上記のキャリア形成上の役割の違いによって資格が設定されています。資格登用制度では試験に合格することによって昇格。毎年チャレンジできて昇格すれば職務を拡大して昇給のチャンスです。

2.自己申告制度で現職務に対する満足度や将来の希望進路をアピールできます。

3.積極的に自分のキャリア形成を望む人のために社内公募制度が設けられています。イオンが立ち上げる多角化事業や新業種に自ら応募できるチャレンジングな制度です。

 

コア人材・経営者を早期選抜する人材育成制度も完備

コア人材を育成イオンビジネススクール

希望するイオンリテールのポストを獲得することに直結した制度がイオンビジネススクール。目標が明確だけにモチベーションもあがります。

コースは全部で7コース。

販売課長コース・バイヤーコース・商品開発コース・マーケティングコース・経営管理コース・デジタルコース・SC店舗開発コース。

国内留学でMBA取得のチャンス。経営幹部への道を確保

イオンリテールでは国内優良大学の大学院経営学修士課程(MBA)への進学を推進しています。「グループ経営者の早期育成機会」として位置づけられているので、イオンリテール内にとどまらず、多様な業種展開をしているイオングループの経営幹部への道が開かれています。

 

福利厚生の基本。ライフステージに合わせた制度

転居制限制度

本人の病気はもとより、育児・介護など家族内の理由により転居することが不都合であると会社が認めた場合は、転居をともなう異動が停止されます。

産前・産後休暇制度

女性従業員自身が出産する場合に、産前(出産予定日起算)・産後それぞれ8週間以内の休暇が認められています。

育児休職制度

育児をする社員一定期間休職する制度です。最長約3年間認められています。

育児勤務制度

中学生未満の子供の育児をするために、勤務時間を短縮して勤務する制度。

介護休職制度

介護や看護の必要がある家族を持つ社員が、介護・看護に専念するため、最長2年間休職できる制度です。連続あるいは分割での取得が可能です。

介護勤務制度

常時介護を必要とする家族を持つ社員が一定期間勤務時間を短縮して勤務する制度です。2年間取得できます。その後、必要であれば1年毎に更新します。

まとめ

イオンリテールでは様々な人材ができるだけ働きやすいような環境を整えようというメッセージを福利厚生で示していると思われます。色々な制度を整備するのは大変ですが、その分社員の働きやすさが向上し、会社として成長することができれば、また働きやすい環境への変化が可能になります。イオンリテールでもきっとそういった良い循環が企業の成長を進めてきたのではないでしょうか。