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加入していても意外と知らない‥?健康保険について学ぼう!

健康保険とは公的保険の1つで、公的医療保険とも言われます。公的医療制度では、病気やケガをした場合で治療を要する際に、医療費の一部(基本的に7割)を国に負担してもらえ、基本的に全国民がこの公的医療保険に加入する義務があります。

総務担当者であれば、会社が加入する健康保険については知っているかと思いますが、他の種類の保険については意外と知らないものです。入社した社員が以前入っていた保険について理解していたり、退職する社員が入るべき保険についてきちんと説明できたりすると、総務としての信頼につながりますよね。

これを機にぜひ、健康保険について知識を増やしてみましょう!

 

健康保険の種類

公的利用保険は6種類あります。一般的には、会社で加入する「健康保険」と、自営業などの方が自分で加入する「国民健康保険」です。

 

健康保険協会

健康保険協会は、全国健康保険協会が運営している健康保険のことで、主に中小企業に勤めている人やその家族が加入する医療保険です。日本の会社のほとんどが中小企業ですので、この健康保険に加入している会社も多いでしょう。一般的には「協会けんぽ」と呼ばれます。

この協会けんぽの保険料は、各都道府県別に料率が設定されます。したがって、都道府県ごとに保険料が違ってきます。

 

健康保険組合

健康保険組合は、従業員が700名以上いる会社など、主に大企業に勤めている人やその家族が加入する医療保険です。この健康保険組合の保険料は、保険料率3%から13%の範囲で組合保険ごとに設定してよいことになっています。したがって、協会けんぽよりも少し安く保険料率が設定されています。

 

共済組合

共済組合は、公務員や学校の教員とその家族が加入する医療保険です。一般の職種における医療保険や年金保険などの役割を複合しており、公務員のための総合的な社会保険制度である位置づけであるために、保険料の徴収がありません。

 

国民健康保険

国民健康保険は、主に自営業者の方や無職の方、社会保険の加入条件を満たさない短時間労働者などが加入する医療保険です。一般的には「国保」と呼ばれます。

保険料は、被保険者の所得や人数を基礎に計算が行われます。医療分保険料・後期高齢者支援金分保険料・介護分保険料の3項目の財源別に分けて計算が行われます。

それぞれの保険料に所得割・均等割・平等割という計算方法で合算した額が保険料になります。詳しい保険料の内容が知りたい場合は、住まいの役所へ遠慮なく相談に行きましょう。

 

国民健康組合

国民健康組合は、国民健康保険と似ていますが違う保険です。こちらは、医師や弁護士・理容師や土木建築業など、特定の職業に勤めている人やその家族が加入する医療保険です。保険料は全額個人が負担し、事業主に負担する義務はありません。しかし、国が毎年補助を出して、個人の負担額を軽くしています。

 

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者及び65歳から74歳までの障害を持つ方を対象とした医療制度です。保険料は、世帯単位で計算される国民健康保険とは異なり、個人単位で保険料が計算されます。また、75歳以上の高齢者は、後期高齢者医療制度に強制的に移りますので、健康保険の被扶養者となっていた方にも保険料が発生してきます。

 

保険によるサービスの違い

全国健康保険・健康保険組合・共済組合を「健康保険」・国民健康組合・国民健康保険を「国民健康保険」として2つに分け、受けられるサービスの違いをみていきましょう。

 

健康保険は産前の42日と産後56日のうち、業務に就かなかった期間と育児休業期間中は保険料が免除されます。国民健康保険は免除されません。

また、業務以外の病気やケガ等で4日以上仕事を休むと支給される傷病手当金がありますが、これは健康保険のみで国民健康保険にはありません。

 

出産手当金も同様で、健康保険のみで国民健康保険にはありません。

出産手当一時金は、健康保険も国民健康保険も支給されます。

 

病院にかかり大きな療養費が必要となってしまう場合、所得に応じて自己負担額の上限が設定され、その設定された金額以上は自己負担をしなくてもよい制度に「高額療養費」がありますが、こちらは健康保険も国民健康保険も両方に制度があります。

保険料の軽減制度は、健康保険にはありませんが、国民健康保険にはあります。

 

このように、健康保険の種類によって保険料や受けることができるサービスの違いがあります。会社では、中途退職や定年退職の社員がいると思います。退職後の公的保険を適切に説明できるようにしましょう。

 

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