導入企業1000拠点突破!導入事例から見るオフィスおかん

福利厚生の種類は全部で16!国内外の具体例を示しながら詳しく解説

優秀な人材の確保のために福利厚生は不可欠

自分の勤める企業を選ぶときに、福利厚生が気になる、という方は少なくないと思います。実際にどんな福利厚生を準備しているのか、というところは、求職者に対してアピールにもなります。

もちろんそれ以外にも、既に勤務している社員の働きやすさの源泉にもなりえます。ですので、たかが福利厚生、と軽んじることのないようにしたいものです。

海外では福利厚生で会社を選ぶ時代に

海外では社員のために給与やポジションといったものでのインセンティブ以外にも、当たり前のように福利厚生の充実が優秀なビジネスマンへのアピールツールとなっています。

Googleは日々の食事から万一への備えまで

海外企業の福利厚生といえば、真っ先に例として挙がるのがGoogleではないでしょうか。

豪華なビュッフェスタイルの社食

Googleでは、何と言っても有名な豪華な社員食堂が提供されています。これは日本のGoogleの福利厚生としても有名ですので、ご存知の方も多いでしょう。みなさんのイメージされるいわゆる「社食」とは全く違う、豪華な社食になっています。

朝・昼・晩の3食が全て無料で提供され、提供される料理自体も社員の満足度を高められるようにと腕の立つ一流のシェフが作ってくれた料理をビュッフェスタイルで食べたいだけ食べることができます。

セルフサービスのマイクロキッチン

また、食堂とは別にセルフサービスで好きな時に飲み物(ジュース、お茶、コーヒー、炭酸飲料など)や軽食(ポテトチップス、クラッカー、果物・ドライフルーツ、チョコレート、キャンディなど)が食べられるマイクロキッチンというものもあります。

健康関連の福利厚生

全てのオフィスというわけではないようですが、社内に診療所があったり、トレーニングジムがあったりします。カイロプラクティックやパーソナルトレーニング、エクササイズ・ダンス・ヨガなどのダンスレッスンもあります。他にはボーリング場もあるとか。

さすがに医療サービスやパーソナルトレーニングは無料というわけにはいかないようで、社外で利用するのと同じくらいの料金がかかるそうですが、ジムの施設やダンスレッスンなどは無料で利用できます。月額のトレーニングジム利用料なども払わなくてよく、いつでも好きな時に体を鍛えることができるのは嬉しいですね。

社員が亡くなった時の家族のケア

Googleでは、社員自身ではなく、家族にまでケアを用意しています。あまり利用したくはないですが、「死亡手当」というものがあります。いってしまえば生命保険のようなものでしょうか。

不幸にも亡くなってしまった社員の配偶者またはパートナーに、10年の間、給与の半額相当を支給する、という制度です。さらに、既に取得していた株式利益ももらえ、子供がいる場合には19歳まで毎月1000ドルが支給されます。

Googleで働くことを家族からも賛成してほしいという考えでしょうか。これなら大賛成してしまいそうです。

他の便利なサービス

他にも、社内のサービスというにはあまりにも手厚いサービスが準備されています。

・ATM
・ドライクリーニング
・自転車の修理
・洗車とオイル交換
・産地直送の有機食品と肉類の配達
・様々な業者が社内で商品を販売するホリデーフェア

また、髪を切りに行く時間が勿体無いという理由ででしょうか、移動美容室がオフィスに来るのです。会社にいながら散髪ができてしまうのはすごいですね。

 

FacebookもGoogleに負けない福利厚生

Googleに負けじと優秀な社員を採用しているのがFacebookです。そのために社員に提供される福利厚生も非常に豪華になっています。

無料食事サービス

The food is too good. What’s wrong with good food?  Well, here’s what’s wrong:  there’s too much of it.  Three meals a day.  Free.  Cooked by award-winning chefs.  And too many choices:  salads, entrees, desserts, vegetarian food, soups, whole grains, usually a second dessert, organic stuff, barbeque, ice cream, fresh-squeezed orange juice.  For someone like me with zero gastronomic self-control, this supposed “benefit” or “perk” is a complete disaster.  Why doesn’t the FDA step in?

引用元:http://worldofsu.com/philipsu/2012/08/ten-things-i-hate-about-working-at-facebook/

(2012年に投稿された私がFacebookで働いていて嫌な10個のことより引用)

日本語にすると以下のような内容になります。

    「食事が美味いのに何が悪いかって?んー、ここに書いていくよ。まず多すぎる。一日三食、無料で食べられる。受賞歴のあるシェフの調理。それから選択肢も多すぎる。サラダ、前菜、デザート、ベジタリアンフード、スープ、全粒穀物、2つ目のデザート、有機なんとか、BBQ、アイスクリーム、フレッシュな絞りたてのオレンジジュース。私のように食に関して自分でコントロールできない人間にとっては、このベネフィット、もしくは福利厚生はまさに災難だ。食品医薬品局が踏み込まない理由が分からない。」

これを嫌な理由として挙げてしまうのが社外の人間にとっては非常に羨ましい話ですね。

ランドリーサービス

Googleでもありましたが、Facebook本社でもランドリーサービスがあります。

ホテルでランドリーサービスを使ったことがある人はイメージできるかと思いますが、仕事場に汚れたシャツを持っていって所定の手続きをしてシャツを提出すると、洗濯して後日自分のデスクに届けてくれるというサービスです。これで会社に泊まり込んでも安心ですね!!

また、ランドリーだけでなく革製品のリペアサービスなんかもあります。

 

福利厚生の16の分類(法定福利6種類、法定外福利10種類)

海外の羨ましい福利厚生が続きましたが、この辺りで日本の福利厚生のお話に戻ってこようと思います。

日本の福利厚生には2種類の分類があります。それは「法定福利」「法定外福利」というものがあります。その名の通り、法で定められたものと、法で定められていないもの(企業が独自に制定するもの)があるということです。

法定福利は、法で定められた法律で企業が支払うことを定められている福利厚生です。主に年金や各種社会保険料など必要最低限の費用となっています。具体的には下記に示す6つの分類となります。

社会保険料
・健康保険(会社が半額負担)
・介護保険(会社が半額負担)
・厚生年金保険(会社が半額負担)
・児童手当拠出金(会社が全額負担)

労働保険
・雇用保険(会社が一部負担。6割程度)
・労災保険(会社が全額負担)

一方で法定外福利には色々なものが含まれますが、主に10のパターンに分けられます。

 

法定外福利の全10種類

通勤・住宅関連

通勤・住宅関連の福利厚生ということでまず挙がるのは

・通勤手当の支給
・住宅手当の支給
・持ち家のある人への手当支給
・独身寮
・借り上げ社宅制度
・地方勤務時の家賃手当
・引越し時の引越し代の手当

などがあります。

通勤手当は一定金額までは会社の福利厚生費と認定されます。社員へ支給される際は非課税になります。

一方で住宅補助については支給される手当は給与と見なされ、課税対象となりますので注意が必要です。

詳細は国税庁のホームページに書かれています。

参考:https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm

 

なお、社宅として認められる条件は次の通りとなりますので、もし新しく住宅補助を検討する際には注意が必要です。

・ 社宅家賃規定を作成する
・ 賃貸借契約書を保存する
・ 会社が住宅の契約をする
・ 家賃の個人負担分は給与から天引きする

大都市か地方かで従業員が必要とする補助の種類も金額も変わりますので、住宅補助に関する企業の考え方は千差万別です。東京では一般的に3万円程度の住宅補助を支給している企業が多いようなイメージです。

また、住宅補助としてユニークなのはSunsun株式会社などで見られる「会社の近くに住んだら手当」というものです。

できるだけ通勤にかかるストレスや時間的な負担を軽減させることを狙っています。(詳しくは下記の記事をご参考ください)

https://okan-media.jp/archives/713

健康医療関連

健康医療関連の福利厚生としては、

食習慣の改善:食事の提供、社食、管理栄養士の指導など
運動習慣の定着:万歩計の配布、運動インセンティブの付与など
心身の健康管理:メタボチェックなど(定期健康診断の実施、メンタルチェックは法定福利)
傷病援助:傷病手当、傷病休暇、休業補償、復職支援など

などが挙げられます。

健康を害してしまうと離職に直接的に繋がってしまう可能性もありますので、きちんとケアをしておく必要があります。

運動習慣の定着はなかなか各社苦労をしているようですが、食習慣の改善については社食や食事代の支給などで大きく改善することができる場合もあります。

特に食生活の改善のために食事系のサービスを入れたり、食事の補助をしたりする場合には利用者が多いだけに、福利厚生費の負担額は大きくなりがちですので、どこでバランスを取るかが難しい問題です。

例えば、健康関連の福利厚生としてロート製薬ではバランスのとれた福利厚生を提供しています。詳細は下記の記事をご参考ください。

https://okan-media.jp/archives/120

体育・レクリエーション関連

歴史が長く規模の大きい会社では、昔から保養所への無料・格安宿泊というのが定番として用意されていることが多くありました。

また、最近注目を浴びてきたのが「社内運動会」です。IT系の企業やスタートアップ業界で、社員同士、もしくは会社同士のつながりを強化するための施策として、学生時代さながらの熱量で社内運動会に取り組んでいる企業も増えています。

社内運動会については下記の記事でまとめています。

https://okan-media.jp/archives/742

慶弔災害関連

一般的には、社員や家族の負傷、疾病、障害、死亡など、様々な突発的なイベントに対して手当を出すという会社は多くあります。

この制度は他の制度に比べて、比較的整備されている企業が多いような印象です。確かに予期せぬイベント、特に悲しみに暮れたくなるような出来事の場合は心ばかりでもケアがあると良いですね。

また、入籍に対して結婚祝いとして支給を行う会社もあります。

育児介護関連

女性活躍という言葉がビジネスにおいても注目される言葉の一つになって久しいですが、女性のキャリア実現のために各社工夫を凝らしているのが育児介護関連の福利厚生です。

もちろん女性向け、という訳ではありませんが、多くの女性は気になるところではないでしょうか。

この領域で最近もっとも話題をさらったのがスマートフォンのフリマアプリを提供している株式会社メルカリの「merci box」という制度です。(なお、merci boxは慶弔災害関連の補助も含んでいます)

女子でも男性でも、子供が生まれた後の8週間は給与を100%保障するなど、手厚い支援を実施しています。

○産休・育休支援の拡充
産休・育休期間中の給与を会社が100%保障する制度です。
安心して出産や育児に専念できる環境を整えています。
・女性:産前10週+産後約6ヶ月間の給与を100%保障
・男性:産後8週の給与を100%保障

○育児・介護休暇の有償化
子どもの看護および家族の介護で休暇を取得する場合は、5日間を特別有給休暇とし最大で10日間まで休暇取得が可能です。(1年あたり)
また介護休業時の給与を100%会社が保証します。

○妊活の支援
高額な費用が発生する可能性のある不妊治療を行う場合、治療開始から10年間、所得や年齢の制限なく、その費用を会社が一部負担します。
・保険適用の治療:実質本人負担額は0円
・保険適用外の治療:実質本人負担額は治療費の3割
(自治体の助成金と会社の補助で7割を負担)

○病児保育費の支援
子どもが病気になった際、臨時で保育施設に預けたりベビーシッターを利用した場合の費用を負担します。
安心して仕事に専念できるよう利用時間の制限なく1時間あたり1,500円を支給します。

認可外保育園補助
認可保育園に入園できず、認可外保育園に入園する場合、差額の保育料を会社が負担する制度です。
早期復帰を希望する社員の後押しや、待機児童への不安の解消を目指します。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000026386.htmlより「(1)社員の家族を含めた環境の支援」を抜粋・整理

財産形成関連

代表的なところですと財形貯蓄制度がこれに当たります。

財形貯蓄制度は、企業側で給与から一定額を天引き(キープ)して財形に貯蓄してくれる制度です。自分で将来のために給与を貯金しておくことが苦手だ、という人にとっては強制的に貯めることになる仕組みですので、将来的に自分や家族の生活を守ることにつながるかもしれません。

「財形貯蓄制度」は、少し複雑だと思われていますが、そもそも下記の3つの目的に沿ってお金を貯めるために作られました。

住宅購入
・年金
・一般

正確には「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」「一般財形貯蓄」という名前で呼ばれます。

総務担当者として知っておくべきポイントは財形のメリットです。通常の金融機関の預貯金ですと利息に20%が課税されます。しかし、住宅財形貯蓄と、年金財形貯蓄では、元利合計550万円までが非課税になります。つまり利息分が特になるということです。

詳細や一般財形のメリットにについてはまた別のコラムで紹介をします。

この財産形成関連の福利厚生はなかなかユニークさが出しにくい領域でもあります。

職場環境関連

職場環境を整え、社員が働きやすい環境とするということは、設立間もないスタートアップでも人材の確保のために非常に重要視されています。IT企業などでは特にこういった部分を重視して人材移動が起きているということも聞きます。

GMOインターネットでは、魅力的な職場環境の一環としてシナジーカフェというものを作りました。

シナジーカフェにはMac、iPad2、MacBook Airなど最新のデバイスを用意していて、社員は無料でそれらに触れることができるようになっています。が取り揃えられていて社員が無料で利用できます。またクリエイティブ系の雑誌も揃えられていて、様々な情報取得に役立ちます。社員が最新機器や情報に直接ふれて、知識や感性を磨いてもらおうという考えです。

勉強会などでご利用になられたいと思った場合には以下の情報を参考に、お問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

シナジーカフェの使い方 https://qiita.com/nntsugu/items/9988a09a0af3c0d016a1

申し込みはこちらより http://yours.gmo.jp/rent/

業務関連

業務に関連する書籍などの購入を会社で負担したり、業務で必要になる資格取得の費用を会社で負担したり、英会話のレッスン費用の負担したり、という制度が該当します。

自己啓発関連と多少混同される可能性が高いため、直接的に業務に関連するかどうかという点を、利用の前に確認できるように文書化しておき、承認フローとセットで考える必要があります。

自己啓発関連

先ほどの業務関連の補助よりもさらに広い範囲で補助を認めるのこともあります。直接的に業務に関係のない、しかし社員のスキルを伸ばしていったりモチベーションをあげたりするために必要だと判断されるトレーニングや外部のイベントなどへの参加費用を負担する、という会社も増えています。

企業によっては海外カンファレンスへの参加費用を負担し、その代わりにレポートを提出させて、スキルアップ及び他社員の底上げを狙っている会社もあります。

海外へのカンファレンス参加となると通常の業務も休むことになりますし、金銭的な負担も小さくありません。しかし、それこそが競争力の源泉になったり、会社としての魅力になったり、ということを考え、補助を充実させている企業もあるのです。

ちなみに優秀なエンジニアが海外カンファレンスへの参加を会社が認めてくれなかった(+8000円の参加費用を負担してくれなかった)ということで転職を考え、すぐにその人に対してオファーが出るという話が実際にありました。

参考 https://togetter.com/li/1051428

休暇関連

日々忙しく働く社員にとって、休暇というのは束の間の安息です。営業日に高いパフォーマンスを発揮できるように、休むときは休むというメリハリが重要です。

有給休暇に始まって、それ以外にも様々な休暇制度を儲けている企業があります。

例えば、自分を育てる休暇、と書いて「育自分休暇」を取り入れているのはサイボウズ社。失恋した社員の心の痛みをケアする「失恋休暇」を導入しているのがチカラコーポレーション。株式会社トライバルメディアハウスでは、勤続満5年を迎えた社員に対し、1カ月の連続有給休暇を付与する「浮世離れ休暇」を導入しています。様々な社員の状況に応じて、ユニークな休暇制度があります。

https://okan-media.jp/archives/152

https://okan-media.jp/archives/139

https://okan-media.jp/archives/703

これらを自由に組み合わせられるカフェテリアプランも!

これまで法定福利を中心に10の領域をご紹介してきました。こういった福利厚生がある中で、どの福利厚生を導入すれば良いのか、という点は総務担当者の頭を悩ませる課題です。

そこで、最近ではそういった福利厚生はもう従業員に好きに選んでもらいましょう、という考え方も広まっています。

福利厚生自体をアウトソーシングしてしまうのです。

色々と準備された福利厚生サービスパッケージの中から、社員が自分で好きなサービスを決めて使うのですが、そのために必要なポイントを会社から付与するという仕組みです。メニューの豊富なカフェテリアのようなイメージで、カフェテリアプラン、と呼ばれたりします。

自分で利用サービスを決めることができるので、従業員の満足度は高くなるでしょう。

会社としてのメッセージは出しにくくなりますが、従業員満足度という観点では、これはこれで良い施策なのかもしれません。

https://okan-media.jp/archives/401

 

福利厚生を効果的に導入するためのポイント

色々な福利厚生があり、企業ごとに重視するポイントも異なるため、何が正解というものはありません。

各企業の工夫を凝らした福利厚生を参考にしつつ、自社が社員に対してどういったメッセージを発信したいのか、どういう会社にしたいのかというところにもう一度立ち返って、福利厚生を見直してみてはいかがでしょうか。

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