導入企業1000拠点突破!導入事例から見るオフィスおかん

評価制度は誰のため?自社に適した制度活用のために必要な理解

貴社の評価制度は、手応えのある組織戦略として機能していますか?正しい目的を基にして時代に即した評価制度を行なえている企業は多くはないようです。ここでは、現代の日本の人事評価制度の背景、評価制度に求められる条件、そして適切な評価制度で得られる効果をお伝えしていきます。

日本の評価制度の環境

企業の在り方、社員の働き方や価値観は、社会環境によって移り変わっています。

人事評価制度も変化に順応して変えていかなければ機能しない時代になってきているようです。

優秀な人材確保の難航

日本企業の多くが抱えている人材確保という課題。

少子化による人材の絶対数が少ないことで各社の争奪戦は激しさを増しています。また、近年、社員の企業に対するエンゲージメントの低さが顕著で、組織人員の入れ替わりが頻繁になっていることも指摘されています。つまり、たとえ人員を確保できたとしても、社内でさらに優秀な人材に育て上げる機会も逃してしまっている企業が多いのです。

政府も助成金対策でバックアップ

優秀な人材が少ないことや育たないことの深刻さは国家的な課題にまで発展しています。政府は、国内に優秀な人材を確保するための対策を企業に求めています。人事評価制度の導入や改革の取り組みをする企業には、助成金による支援を行なうなどの働きかけを行っています。企業独自の工夫によって社会への影響力を強化し、国家力につなげることが期待されています。

適切な評価制度を導入する効果

企業の評価制度の内容次第で、その機能効果が変わってきます。適切な評価制度を取り入れることで得られる効果は、現代の企業が目指す組織的な課題をカバーする経営戦略にもなります。

社員のエンゲージメントが高まる

評価制度は企業の方針を表すものでもあり、社員の自社理解を強固にします。それによって、企業と社員個々の目標との摺り合わせが実現すれば、社員は自分の仕事の重要性と意義を感じて業務に取り組めるようになります。一定の評価制度があり、その仕組みを理解している社員は安心して働くことができるのです。採用時の応募や内定率の向上、入社してからの社員の定着率を上げることにもつながっているようです。

社員の能力向上に役立つ

評価制度は、人材育成の面にも大きな効果をもたらします。評価制度の中で目標設定を行なうとき、社員は達成のために試行錯誤を繰り返します。新しい工夫を取り入れ、失敗を改善し、有効な手段とそうでない手段を経験の中で学んでいくことができます。評価制度の仕組みの中に上長とのコミュニケーションや適切なサポートによってさらに成長が促進されていくでしょう。

組織の生産性が上がる

上記の社員エンゲージメントの向上や一人ひとりの能力が上がっていけば、組織全体の生産性の向上の期待も高まります。社員の企業理解と適切な目標設定が叶い、社員は一員として何を行ない、さらに何を優先して行なうべきかが明確になることも生産性に寄与するでしょう。

組織強化として機能する評価制度の条件

評価制度の策定には、企業に適した仕組みを取り入れることが求められます。

有効な評価制度の仕組みを考える際に、重要となる視点をご紹介します。

評価制度の目的を誤らないこと

評価制度は、人を育てる目的の認識を持って制定することで効果が上がります。

昇給、昇進を決める査定を目的として使われるものではありません。

どちらを目的にしているかで、仕組みの内容も大きく変わってくるでしょう。

制度内容を共有すること

人事評価に対する不満の多くは、その評価基準や評価プロセスが不明瞭であることから生まれるといわれます。「このようにして評価される」という評価制度の内容が全社員共通で共有されることが大切です。具体的には、評価基準、評価頻度、評価の反映ルール、評価までの運用プロセスなどが含まれます。

公平に評価されること

評価制度の基準項目には、主に能力評価や成果評価などがあります。社員に共有した内容に沿って評価に反映されることが前提です。評価と評価の途中の期間で、社員の進捗や姿勢に対する自覚と上司のその認識を確認し合う機会を設けることで、さらに公平さを保つことができるでしょう。

評価が納得のいく内容であること

信頼性があり社員が安心して仕事に取り組める評価制度とするには、評価時の結果に社員が納得感を持てることが条件になります。そのために、評価制度の内容に沿って実施すること、公開した基準に沿って評価すること、評価結果に対する根拠のある説明が必要になるでしょう。

欧米では、人事評価でのランク付けを排除するノーレイティング制を導入する企業も増えています。評価制度の目的をきちんと俯瞰して捉えれば、ランク付けも必須とはいえなくなるでしょう。

 

まとめ

評価制度は会社がどんな企業を目指していくかというメッセージの一つとも言えます。そのためこれが正解というものはなく、会社によって異なります。それだけにどうすべきかということを考えるのが非常に難しいのですが、他の企業がどのようにしているかというところを、社風やミッションステートメントなどと合わせてみることで、参考になる部分は多いと思います。

評価制度に完成はありません。経営層、人事部は常に次の成長を促すための評価制度とはどのようなものかを模索していく必要があります。

【採用・従業員定着にも効果あり】人事担当者必見!

初期費用なしで始められる社食サービスを人事戦略に

  • 従業員エンゲージメントを高めたい
  • 優秀な人材を集め、採用をスムーズに進めたい
  • 組織開発を加速させたい
  • サービス詳細はこちら