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会社が利子を負担してくれる!?社員の約半数が持ち家のデルフィスの住宅補助を紹介

トヨタ自動車のグループ会社で、トヨタの関連会社のデジタルマーケティングやプロモーション企画を一手に担うデルフィスという会社をご存知でしょうか?

東京、名古屋、大阪と海外に拠点を持つ企業で、トヨタ自動車以外でもコマーシャルや製品のブランディングなどを行う、広告代理店です。このデルフィスの社員には変わった特徴があります。

それは、社員の約半数が持ち家で暮らしているということです。そしてこれには、デルフィスが福利厚生として社員に提供している制度が関係しています。今回は、デルフィスの住宅補助関連の福利厚生をご紹介します。

 

デルフィスの住宅補助関連の福利厚生は「利子補給」制度

デルフィスには、グループ全体で約500人の社員が働いています。そのうちの約半数が、持ち家を持っているという驚きの会社でもあります。

社員の平均年齢が30代〜40代で70%を占めているので、家を購入する年代が多いことは事実ですが、それでも250人弱の社員が自己保有の家を住宅ローンを組んで購入しているというのは、珍しい会社ではないでしょうか。これには、デルフィスが実施している住宅補助が関連しています。

通常、住宅補助というと、会社が家賃を負担したり、交通費の代わりに住宅手当を支給するケースが多いのですが、デルフィスの場合は住宅資金支援として、住宅建設・購入、改築をサポートする精度の住宅補助を導入しています。

どういうことかと言うと、お金を借りると必ず利子が付きますが、この利子の部分をデルフィスでは「利子補給」として負担する制度を導入しているのです。つまり、社員としては元金の返済は必要ですが、利子については会社が負担してくれるので、返済計画が立てやすく、比較的若い年代でも住宅ローンを組んで家を建てたり、マンションを購入したりしやすい環境を作り出しているのです。

この制度は、よく自治体が住民誘致で行う制度で、企業で導入している会社はあまり多くありません。デルフィスでは、この制度を利用することで、社員の半分が持ち家という、安定した住まいを持っている人が多く存在します。

 

デルフィスが福利厚生で住宅補助をするメリット

デルフィスがこのような福利厚生を導入して、社員の半数が持ち家を購入していることで、当然ですが社員の離職率が下がるというメリットがあります。

社員の内、約80%が中途採用者ですが、全社員の内勤続10年以上勤めている割合は約53%となっており、長く勤めてくれる人が増えてきていると言えるでしょう。30代、40代となってくると、家を建てたり買ったりすることを考える年代と言えますが、35年ローンということを考えると、なかなか踏み切れないものでもあります。

しかし、デルフィスのように会社が利子を負担してくれるのであれば、ローンを組んで繰り上げ返済も視野に入れることが可能です。勤続年数の長い人がいる会社は、安定したサービスの供給が可能となります。トヨタ自動車のマーケティングを一手に担うデルフィスでは、トヨタブランドを売り出すプロモーション戦略などのノウハウが豊富にあるので、それを様々な角度から活用でき、クライアントもどんどん広がっていると考えられるのではないでしょうか。

 

デルフィスが福利厚生で住宅補助をする効果

現在は社員のほとんどが中途採用者となっているデルフィスですが、近年では新卒採用にも積極的に取り組んでおり、2016年、2017年ともに15人程度の新卒採用を行っています。

デルフィスの20代の社員の割合は全体の8%と少なく、メインクライアントのトヨタ自動車でも若者の車離れが課題として挙げられることから、若い世代の意見を取り入れるいう業務の観点からも、新卒採用というのはデルフィスの最優先課題と言えるでしょう。20代で家を建てる人が少ないのは、賃金が少ないことが原因ですが、デルフィスの住宅補助ならば家賃程度の金額で持ち家を持つことができることから、20代のうちから家を買おうと考える人も多いことが予想されます。そうなれば、当然離職率も下がるので、好循環の効果が期待できるでしょう。

 

まとめ

デルフィスのように、自宅の購入を推奨する企業は実際少ないと思います。しかし、クライアントがトヨタであること、デルフィスが50年以上続く安定企業であることから、このように社員にも還元されているのでしょう。

デルフィスのように、利子補充をしてくれるのは、憧れのマイホームを持てる可能性がグッと高まります。