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弁当は福利厚生になる?上限額・福利厚生になる食事補助を紹介

社員の中で、昼食代を節約する為に自分で弁当を作って持参しているという人もいれば、お金を使いたくないからという理由で、昼食を取らない人までいることでしょう。
節約程度ならまだ良いですが、昼食を取らないということは健康面において影響が出てきて、仕事に支障を来してしまう恐れがあります。
社員の負担を少しでも減らす為に、弁当の支給を検討している会社も多いと思いますが、その弁当代は本当に福利厚生費として計上して良いものなのでしょうか?

社員に弁当を支給した時に福利厚生費として計上する為にも、抑えておきたいポイントについて紹介していきますので参考にしてみて下さい。

食のサービスを活用するメリット

企業が食事のサポートをするメリットは下記の3つではないでしょうか。

従業員のロイヤリティ・満足度の向上

マンパワーグループが実施した「実際にあった福利厚生でよかったと思うものは」アンケートでは、1位が「食堂、昼食補助」でした。食事のサポートは従業員のモチベーションをあげてくれます。

採用力強化・人材定着

[en]ウィメンズパークの調査によると、転職希望者の47%が「社食・カフェがあったら志望度が上がる」と回答しています。コストやスペースの関係で社食・カフェの導入が難しい場合でも、食事のサポートは可能です。明確に採用ページに「食事補助」を福利厚生として打ち出し成果を上げている企業もあります。

食環境の改善

簡単に工場エリアや高層ビルなどの立地にある企業や、シフト制勤務を組まれている企業の従業員は、食事をとることも簡単ではありません。
そもそもの食環境の改善も見逃せないメリットです。

福利厚生で弁当を支給する場合は金額に注意

お弁当を支給する場合、それぞれ注意して計上する必要があります。
タイプ別に見ていきましょう。

昼食の場合

昼食として弁当を支給する場合に、福利厚生費として計上する為には、その弁当代の半分以上を社員が負担して、尚且つ会社が負担する食事代は月に3,500円(税抜き)以下でなければいけないとされています。

例えば、1ヶ月の勤務日数が25日で、日々支給する弁当代が500円だったとします。この内、400円を社員が負担して、会社が100円を負担すれば月に2,500円となりますので、福利厚生費として計上することが出来ます。

この条件が満たされないと、給与所得として課税されてしまいますので気を付けましょう。

残業した人に対しての場合

昼食と違って、残業している人に対して弁当を支給する場合は掛かった費用の全額を福利厚生費として計上することが出来ます。

残業をしなければいけない時もあると思いますが、夜食代を社員に負担させるのは良くありません。会社の為に残業をしているのに夜食代も自腹となってしまっては、社員の不満は次第に溜まっていき、退職してしまう恐れも出てくることでしょう。

ここで抑えておきたいポイントとして、あくまで弁当などの現物支給に限り福利厚生費として計上が出来るということです。

近くのレストランなどで食事をしてきてもらうことも出来ますが、その費用を社員が立て替えた場合は、領収証を会社に提出し精算することを忘れずに行いましょう。つまり、領収書を会社で保管せずに現金支給してしまうと、給与として扱われてしまうので、従業員の給料の所得税課税対象となる、ということです。

夜勤の人に対して場合

会社によっては、日勤の人もいれば夜勤の人もいると思います。日勤の人に弁当を支給する場合はここまで説明してきた通りですが、夜勤の人に弁当を支給する場合は福利厚生費の取り扱いはどうなるのか気になる人も多いことでしょう。

夜勤の人に対して弁当を支給する場合は、残業と同じく弁当代に掛かった費用の全額を福利厚生費として計上することが出来ます。

ただ、弁当を支給することが難しく外で食事を取ってきてもらう必要がある時は、1食当たり300円(税抜き)までなら現金支給でも福利厚生費として計上することが出来るということを覚えておいて下さい。

仕出しの弁当のメリット・デメリット

手軽に利用できる仕出し弁当ですが、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

メリット

・企業側の毎月の固定負担が少ない
・設備投資が不要
お弁当利用の大きなメリットはコストの安さではないでしょうか?
基本的に大きな契約を必要とするものではなく、即日利用開始ができます。
スペース・コスト面で社員食堂の導入を見送った企業でも利用可能です。

デメリット

・利用タイミングが限定的
・柔軟性
・バリエーション
デメリットとしては上記の3つが考えられます。
業者によって幅はありますが、大半の業者は昼食の利用が中心です。また、メニューに関してもごはん+おかずがせっとになっており、体調や性別にあわせて柔軟につかいわけれないのも特徴です。種類があるものの、毎日食べていると飽きがでやすいのも一つのデメリットです。
ただし、このようなデメリットは相性の良い仕出し弁当屋と出会うことができれば解決するかもしれません。

使ってみたい仕出し弁当

別リンクにまとまっていますので、こちらをご覧ください。

職場で美味しい仕出し弁当!ランチの課題を解決するオフィス宅配サービス6選

広がる食事補助の選択肢。置き型の食事サポート

オフィスおかん

「オフィスおかん」は働き方改革・健康経営などの取り組みの一環として、従業員にとっての働きがい・働きやすさ向上を目的としてご利用いただいているサービスです。

オフィスに冷蔵庫と専用ボックスを設置し、健康的なお惣菜をはじめ・ご飯・カレーなどを常備することで、手軽に健康に気遣った食事をとっていただけます。導入企業の従業員は、さばの味噌煮・ひじき煮・玄米ごはんなどのお食事を1品100円で、オフィス内でいつでも購入することが可能。お食事のみならず、ご利用に際して必要となる専用集金ボックスや使い捨て耐熱皿などの付属品も貸与・提供しています。
食のサポートだけにとどまらず、「従業員のロイヤリティ・満足度の向上」「社内コミュニケーション活性化」「女性の育休復帰率向上」など、従業員の課題を解決する新しいアプローチのツールとしてご活用いただいています。特に最近、人材採用が難しくなっている背景から「人材定着促進」「新卒・中途採用促進」の背景で導入いただくことが増えています。

当初は1都3県のみでの展開でしたが、2014年3月のサービスリリース以降累計で約1200社に導入いただいています。3名ほどの企業から、5000名を超える企業まで規模や業種も様々です。オフィスだけでなく、クリニックや美容院、また、商業施設や工場などで導入いただいています。

評判・料金・エリア・事例 社員を幸せにするオフィスおかんを大解剖

まとめ

ここまで弁当を支給する場合に福利厚生費として計上する為に抑えておきたいポイントについて紹介してきましたが、日勤・残業・夜勤によって弁当代の計上方法が変わってくるということを覚えておく必要があるでしょう。

また、残業・夜勤に関しては弁当を支給すれば全額を福利厚生費として計上することが出来るとされていますが、社会通念上妥当な金額に留めておいた方が無難です。

あまりにも常識からかけ離れた金額だと、税務署に目を付けられる可能性もありますので、豪華な弁当を支給することは避けた方が良いでしょう。

福利厚生費として計上出来るのかよく考えた上で弁当を支給して、社員に喜ばれるような会社を目指していきましょう。

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