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その弁当は支給しても大丈夫?福利厚生費として計上する為に抑えておきたいポイント

社員の中で、昼食代を節約する為に自分で弁当を作って持参しているという人もいれば、お金を使いたくないからという理由で、昼食を取らない人までいることでしょう。

節約程度ならまだ良いですが、昼食を取らないということは健康面において影響が出てきて、仕事に支障を来してしまう恐れがあります。

社員の負担を少しでも減らす為に、弁当の支給を検討している会社も多いと思いますが、その弁当代は本当に福利厚生費として計上して良いものなのでしょうか?

社員に弁当を支給した時に福利厚生費として計上する為にも、抑えておきたいポイントについて紹介していきますので参考にしてみて下さい。

 

福利厚生で弁当を支給する場合は金額に注意

昼食として弁当を支給する場合に、福利厚生費として計上する為には、その弁当代の半分以上を社員が負担して、尚且つ会社が負担する食事代は月に3,500円(税抜き)以下でなければいけないとされています。

例えば、1ヶ月の勤務日数が25日で、日々支給する弁当代が500円だったとします。この内、400円を社員が負担して、会社が100円を負担すれば月に2,500円となりますので、福利厚生費として計上することが出来ます。

この条件が満たされないと、給与所得して課税されてしまいますので気を付けましょう。

 

残業した人に対して弁当を支給したら福利厚生費として計上できる?

昼食と違って、残業している人に対して弁当を支給する場合は掛かった費用の全額を福利厚生費として計上することが出来ます。

残業をしなければいけない時もあると思いますが、夜食代を社員に負担させるのは良くありません。会社の為に残業をしているのに夜食代も自腹となってしまっては、社員の不満は次第に溜まっていき、退職してしまう恐れも出てくることでしょう。

ここで抑えておきたいポイントとして、あくまで弁当などの現物支給に限り福利厚生費として計上が出来るということです。

近くのレストランなどで食事をしてきてもらうことも出来ますが、その費用を社員が立て替えた場合は、領収証を会社に提出し精算することを忘れずに行いましょう。つまり、領収書を会社で保管せずに現金支給してしまうと、給与として扱われてしまうので、従業員の給料の所得税課税対象となる、ということです。

 

夜勤の人に対して弁当を支給した場合も残業と同じく福利厚生費として計上できる

会社によっては、日勤の人もいれば夜勤の人もいると思います。日勤の人に弁当を支給する場合はここまで説明してきた通りですが、夜勤の人に弁当を支給する場合は福利厚生費の取り扱いはどうなるのか気になる人も多いことでしょう。

夜勤の人に対して弁当を支給する場合は、残業と同じく弁当代に掛かった費用の全額を福利厚生費として計上することが出来ます。

ただ、弁当を支給することが難しく外で食事を取ってきてもらう必要がある時は、1食当たり300円(税抜き)までなら現金支給でも福利厚生費として計上することが出来るということを覚えておいて下さい。

 

まとめ

ここまで弁当を支給する場合に福利厚生費として計上する為に抑えておきたいポイントについて紹介してきましたが、日勤・残業・夜勤によって弁当代の計上方法が変わってくるということを覚えておく必要があるでしょう。

また、残業・夜勤に関しては弁当を支給すれば全額を福利厚生費として計上することが出来るとされていますが、社会通念上妥当な金額に留めておいた方が無難です。

あまりにも常識からかけ離れた金額だと、税務署に目を付けられる可能性もありますので、豪華な弁当を支給することは避けた方が良いでしょう。

福利厚生費として計上出来るのかよく考えた上で弁当を支給して、社員に喜ばれるような会社を目指していきましょう。

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