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行動指針とは?GoogleやTOYOTAの事例から学ぶ必要性

会社に雇用されている間は、その会社が定めるルールに従わなければなりません。社員を守る一方で、制約的に感じる項目があるのも事実です。

また、明確なルールではないものの、このようにすべき!という行動指針を掲げる企業も増えています。この行動指針は企業理念の浸透にくわえて、従業員の働きがいにもつながると言われており、近年注目が集まっています。

そこで今回は、行動指針とは一体どのようなものなのかについてご紹介します。

行動指針とは?

はじめに、行動指針とは一体どんなものなのかについてご紹介します。

一般的な解釈でいう行動指針とは、ある行動を行う上でどのようにすべきかを明確にした基本方針となります。企業の行動指針においては明確な定義はなく、その会社によってどのようなものを掲げるかは微妙に異なります。英語でも「Action guidelines」や「Action agenda」と呼ばれることがあり、アジェンダなのかガイドラインなのか企業によって捉え方が異なることがわかります。ただし、各社の掲げる行動指針を見ると、「企業理念を実現するために、社員としてどのような行動をするべきかを明確にするもの」ということは共通している言えそうです。

行動指針に似た言葉で「行動理念」というものもあります。行動理念は「その行動を行う理由」、つまり目指す先のことを指しています。例えば、行動理念を「顧客満足の獲得」とします。それに対し、行動指針は「何をして顧客満足を得るか」というHOWの部分を指します。接客レベルを上げるであったり、顧客満足度を上げるためにアンケートをとって改善に結びつけるなどがあります。

行動理念は基本的な概念、行動指針はそれを成し遂げるための具体的な行動と考えればわかりやすいですね。

行動指針のもたらすメリット

多くの企業がそれぞれ独自の行動指針を掲げていますが、そこにはどのような意図があるのでしょうか。ここでは大きく2つのメリットをご紹介します。

働きがいの創出

職務満足に関する「ハーズバーグの2要因理論」というものをご存知でしょうか?
この理論では、満足に関わる「動機づけ要因」と、不満足に関わる「衛生要因」の両面が職務満足に関係していると結論づけられています。ここでいう動機づけ要因は「働きがいにつながる要因」のことを指しており、達成・承認・責任・昇進などがそれにあたります。例えば、一つの目標を達成すれば「もっと頑張ろう」と思いますし、昇進したら「さらに上を目指そう」といった具合です。

行動指針を確立・浸透させることは、社員一人ひとりが会社の一員として正しい行動をとれるということです。これは動機づけ要因でいうところの「承認」にあたり、行動指針は従業員の働きがいを生むと言えます。

ただし、気を付けないといけないのは、行動指針には「これをやったら合格」「こうしたら達成」といった明確な基準がありません。それぞれが正しい行動を取れているかどうか、社内で褒章制度を設けるなどフィードバックの機会を作ることが大切です。

企業としてあるべき姿の基準を作る

行動指針は企業として「何が望ましいのか」「どういった姿であるべきなのか」を評価するための基準になります。企業理念と通ずる部分もありますが、大きな違いは行動における具体的な基準が作られることです。企業理念では評価の枠組みを設けることは難しいですが、実践可能な行動指針を明確にすることで、それがどれだけ実現できているのかを評価することが可能になります。

どの企業にも自分たちが目指すべき姿というものがあり、そこに近づけているのかどうかを振り返るのに行動指針は評価基準として機能します。自分たちがどこへ向かっているのかを把握するためのコンパスのような役目を果たしてくれます。

次は実際に行動指針を掲げている企業を紹介していきます。

企業の行動指針の例を紹介

では、ここからは有名企業ではどのような行動指針が示されているかについて解説します。

行動指針の例1:Googleは数多くの行動指針がある!

最初に紹介するのは、世界を股にかけて活躍するGoogleです。Googleは、以下の10の行動指針を掲げていることでも有名です。

  1. ユーザーに焦点を絞れば、他のものはみな後からついてくる。
  2. 1 つのことをとことん極めてうまくやるのが一番。
  3. 遅いより速いほうがいい。
  4. ウェブでも民主主義は機能する。
  5. 情報を探したくなるのはパソコンの前にいるときだけではない。
  6. 悪事を働かなくてもお金は稼げる。
  7. 世の中にはまだまだ情報があふれている。
  8. 情報のニーズはすべての国境を越える。
  9. スーツがなくても真剣に仕事はできる。
  10. 「すばらしい」では足りない。

まるで格言のようなフレーズで示されているのが特徴です。例えば、遅いより速いほうが良いというのは、時代の流れを読み取ってスピーディーに行動すべきという意味合いがあります。

これを上手く守って、今のGoogleの繁栄があるのでしょう。

【参照元】Google が掲げる 10 の事実

行動指針の例2:トヨタの根幹を支えるのは行動指針!

世界の大企業に成長したトヨタ自動車は、行動指針にもトヨタの考え方が全て詰まっています。ホームページでは、行動指針の策定にあたっての社長のコメントまで掲載されています。大きく分類すると、「社会における私たちの活動」と「私たちと社会」があります。似たようなフレーズを使用していますが、前者は社内向けの指針、後者は外部向けの指針であります。

「社会における私たちの活動」では、主に法令遵守や環境への取り組み、生産活動における指針が示されています。トヨタ自動車のものづくりの考え方が詰まったノウハウと言っても過言ではありませんね。「私たちと社会」では、企業広報活動に始まり、株主、関連官庁、そして防災などの活動に対しての指針が表明されています。

【参照元】トヨタ行動指針

行動指針の例3:ローソンの幸せなマチづくりに向けた行動指針!

マチカフェなどを展開してマチづくりを意識した事業を展開するローソン。企業理念では「みんなと暮らすマチを幸せにする」というスローガンを打ち出し、行動指針ではそれを達成するための5つの方針が掲げられています。

1. お客さま、マチ、お店を起点に考えます。
2. 基本を徹底し、革新に挑戦します。
3. 仮説、実行、検証の質とスピードを高めます。
4. 規律のもとで自律し、チームでやりぬきます。
5. 自己の成長を求め、仲間の成長を支えます。

そのうち、一つ目の方針として掲げられているのが「お客さま、マチ、お店を起点に考えます」というものです。幸せなマチづくりのためにはお客さまだけでなく、マチそのもの、そしてお店まで含めて一つの起点とする必要があります。

【参照元】企業理念・ビジョン・行動指針|ローソン

合わせて考えたい企業の土台作り

ハーズバーグの2要因論では、「動機づけ要因」と「衛生要因」の2つが大切であると紹介しました。
もちろん行動指針を打ち出して、従業員の働きがい向上を目指すのも大切ですが、同時に衛生要因についての取り組みも欠かすことはできません。

衛生要因は、会社の「働きやすさ」に関係する指標で、具体的には職場環境・給与・福利厚生などが挙げられます。動機づけ要因に対する取り組みにくわえて、衛生要因についても充実させていくことが不可欠です。

職場での人間関係


いまさら「職場の人間関係は大切です」といっても、それはみなが知っている事実でしょう。ただ、周知の事実であるにもかかわらず、社内コミュニケーションに悩む会社も少なくありません。そういった場合には、「いつかよくなるだろう」と高を括るのではなく、原因を突き止めて、それに対する適切な施策を打つことが大切です。
[具体施策]

・従業員アンケートの実施
・レクリエーション(スポーツ大会やバーベキューなど)
・社内報の作成

参考

社内コミュニケーションをデザインする。活性化のポイントとは?

オフィス環境の向上


オフィス環境の改善は、最も重要な課題の一つです。オフィス環境の悪化は、従業員満足度に直接影響を及ぼすほか、生産性・効率生の低下にもつながります。

ただし、オフィス環境の改善といっても、職場により抱える問題はさまざまです。「クーラーが故障して室内が暑い」というのも職場環境の課題ですし、「社員食堂が美味しくない」というのも課題の一つです。課題をしっかりと見極めて、改善をおこなっていくよう心がけましょう。
[具体施策]

・フリーアドレスの実施(マンネリ防止)
・コミュニケーションツールの導入(チャットツールなど)

参考

オフィス環境改善の事例とポイント|満足度・生産性向上をどう作る?

福利厚生の充実


福利厚生も衛生要因に大きく影響します。しかしながら、以前までの流れを踏襲して、「このままで問題ないでしょ」と見直しをおこなわない企業も少なくありません。最近では、食や子育てなど日常生活に直結する福利厚生制度が人気で、低予算で実施できるものもたくさんあります。できれば現行の福利厚生制度がしっかりと機能しているかを、定期的にチェックしたいものです。

[具体施策]

・産休や育休制度の充実
・社食や食事補助の導入
・健康管理サービスの導入
・スキルアップのための補助

福利厚生全16種とその事例!従業員満足度をあげる福利厚生を大解剖

まとめ

いかがでしたでしょうか?

行動指針は、社員一人ひとりが気持ちよく働くための大事な考え方です。また、動機づけ要因だけでなく、衛生要因の充実に力を注ぐことも忘れないようにしましょう。会社の課題をしっかりと把握して、それぞれに合った対策をおこなうことが大切です。

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