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【雛形あり】定款でよくある間違いを知っておきましょう!

定款とは?

定款とは、法人の目的や組織、本店所在地、役員数などの基本的な事項を定めた規則です。法人を設立する際に作成します。設立までの流れは、定款作成→定款認証→法人登記→設立となります。

法人格をとる、会社や公益法人、社団法人、財団法人、各種協同組合などの法人が作成しなければなりません。書類または電磁的記録の形式で記録されます。

法人設立時に作成される定款は原始定款といいます。これは公正証書等を作成する公証役場で認証され、20年間保存されます。この認証によって定款に法的効力が発生します。万が一原始定款を紛失してしまった場合は、定款の記載内容が全て記載された謄本を申請することができます。

定款に関して、会社法では第26条〜第31条に記載されています。

これを参考にすれば大丈夫!定款の雛形(例)

定款の作成のポイントは、以下の通りです。

・書面で作成する場合は、A4の用紙の片面に横書きで記載します。表紙、本文、裏表紙の順に綴じます。

・日本公証人連合会が、定款の記載例を公開しています。作成する際にぜひご参照ください。こちらからご覧いただけます。

・定款を作成するのは、会社は発起人、社団法人は社員、財団法人は設立者です。

・定款は日本語で記載します。たとえ日本語の他に外国語でも記載されていたとしても、正式なものは日本語の方になります。外国語の方は、翻訳に使用されます。

定款を作成した後は、製本です。全ページをプリントアウトして、左側2箇所ホッチキスで留めます。そして各ページの継目に発起人全員分の契印を押します。

また、電子定款でも可能です。紙ベースの定款だと4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款はそれが不要となります。

定款のよくある間違い!チェックリスト

定款の記載事項を守る

定款の記載事項は、必ず守らなければなりません。本拠地が変更した場合などは迅速に変更手続きを行いましょう。

また、変更後は公証役場での再認証や印紙の貼付は不要です。定款の変更内容は会社のみ把握していることになります。ただし、定款の記載内容は登記事項証明書の内容と同じ部分があります。登記事項証明書を変更した場合、申請が必要ですので、もれなく反映しましょう。

定款に記載する必要性は三段階

絶対的記載事項:記載が必須の事項です。抜けがあるとその定款は無効となってしまいます。

法人の目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額または最低額、発起人の氏名または名称および住所、発行可能株式総数

相対的記載事項:定款に記載した場合のみで効力をもつ事項

機関設計(取締役会、監査役など)、株主総会の法廷要件と異なる定め、取締役の任期延長、株式の譲渡制限などの定めなど

任意的記載事項:定款に記載がなくても効力は生じるものの、記載することによって規定内容を明確にする目的で記載する事項

株主名簿の基準日、定時株主総会の招集時期、株主総会の議長、取締役や監査役の員数、公告方法など

定款では正式名称で

定款に記載する商号(会社名)やタイトルでは正式名称で記入する必要があります。ですので、(株)と略さないように注意しましょう。

商号には「株式会社」表記が必須

商号を決める際には、「株式会社」の表記が必ず必要です。前株でも後株でも可能です。また、「支店」や「部」など会社の一部門を想起させる表記はしていけません。

事業目的には含みをもたせて

事業目的に、会社設立時に検討している事業のみを記載してしまいがちです。しかし、定款の記載事項以外は事業を行うことができないため、将来的に行おうと検討している事業についても記載しておくと良いでしょう。また、最後に「前各号に附帯または関連する一切の業務」と記載しておけば、目的に沿った事業をできるので推奨します。

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