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社内託児所にはメリットばかり! 社員を支える職場作りのいろは

女性活躍の支援として熱い指示を集めている「社内託児所」。そもそも社内託児所(事業所内保育所)とは、企業内または事業所の近辺に用意された、育児中の従業員向けの託児施設のことを指します。では、どんな企業が託児所を作り、どんなメリットがあるのでしょうか?

 

参考:事業所内保育所(託児所)とは?

社内託児所がある事業所は増えている!


厚労省による「平成26年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」によれば、一年間で事業所内保育施設が100箇所以上も増えています。また平成10年度から平成26年度までの推移を見ると、4000箇所以上も増え約1.7倍となっています。これは、ニーズがあるからこそ数字に現れているのではないでしょうか。

ではどのような企業が社内託児所を作っているのでしょうか?

 

参考:「平成26年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」

社内託児所がある企業一覧

アルビオン 「Kuukids」

化粧品会社のアルビオンが設立した保育所 「Kuukids」。2015年4月に始まった「子ども・子育て支援新制度」の適用を受け、運営されています。社員のみならず契約された近隣企業様、地域在住でも利用できます。

日本アイ・ビー・エム(IBM)株式会社「こがも保育園」

IBM社員が居住・勤務をする地域社会における育児、就学期、高齢者介護のサービス向上に貢献するために設けられた基金であるグローバルワークライフファンドの資金提供をうけ、設立された「こがも保育園」。IBMの1階に併設されていることから、社員と園児の交流が盛んで、様々な行事が開かれています。

株式会社ドワンゴ「どわんご保育園」

2013年7月に歌舞伎座タワーオフィスへ移転。その後、ひとりひとりの能力を引き出すためのフロアごとに異なるオフィスデザインの採用や、社内美容院、社内カフェ、社内リラクゼーションサロンの設置などを設置してきました。そして、より女性が活躍できるチャンスを増やしていきたいと考え、事業所内保育施設を開園。このことにより、働き続けたいのになかなか復職できないという問題を抱えた女性社員が復職する機会となったそうです。

社内託児所はどうやったら設置できる?

もし社内託児所の設置を検討している企業様であれば、ぜひ活用して欲しいのが「子ども・子育て支援新制度」です。これは、「すべての子どもたちが、笑顔で成長していくために。すべての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるために」という考え方に基づいた制度となっています。平成28年度から企業が助成金を受けられ、従業員のための保育施設を設置・運営する企業主導型保育事業が始まりました。この制度を活用した保育事業を行う場合、以下のようなことが可能となります。

 

①働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。 (延長・夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能)
②複数の企業が共同で設置することができます。
③他企業との共同利用や地域住民の子供の受け入れができます。
④運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。

この制度を活用することで、コスト面を抑えた運営が可能となりました!

 

参考:子ども・子育て支援新制度について(平成29年6月)

社内託児所を設置するメリット

社内託児所を設置するメリットとして、まずは在籍している女性社員の活躍推進が考えられますが、今の時代、男性の育児参加も進んでいるため、男性社員が利用できる点から社員全体の働き方支援につながります。これは従業員満足度にも繋がるのではないでしょうか。

また、優秀な人材の確保や離職防止にもつながるでしょう。新卒採用時のアピール面でも大きな武器となり、企業イメージアップに繋がります。

人材面・働き方支援の観点から何か施策を考えている担当者の方がいれば内閣省が公開している企業向けの「保育事業パンフレット」を参考にしてみてください。

 

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