オフィスおかん導入企業1200社突破!自動販売機プランもスタート

社内託児所の是非を問う!働くママが喜ぶ福利厚生サービスとは?

女性活躍の支援として熱い指示を集めている「社内託児所」。そもそも社内託児所(事業所内保育所)とは、企業内または事業所の近辺に用意された、育児中の従業員向けの託児施設のことを指します。では、どんな企業が託児所を作り、どんなメリットがあるのでしょうか?

社内託児所が必要とされる理由とは?

少子高齢化による国の施策である「女性の社会的活躍推進」の一環として、一人でも多くの女性社員に長く勤めてもらうには、企業として「働き方の多様化」を認める一歩を踏み出す必要があります 。 女性が活躍できる職場にするためには、雇用者と被雇用者の双方の意識改革が必要です。

▼2030年までの労働人口における見通し

(年)

参考:三菱UFJリサーチコンサルティング

そして、この女性の社会進出や活躍推進が進められる中、いざ働こうと思うと保育園に入れないという待機児童の課題が立ちはだかりました厚生労働省の統計では、2010年に2万6000人を超えていた待機児童は一時減少傾向となり、2014年に約2万1000人までに快復したものの、再度上昇を始め2016年には2万3500人程度となっています。この待機児童問題に対し、政府は2013年「待機児童解消加速化プラン」を策定し、2010年から保育所の定員は2年間で30万人追加という急速な定員増加を行いました。しかし、このような措置をとってもいまだかつて待機児童問題は解決していないのが現状です。政府は、さらに保育の受け皿を拡大すべく、2016年度から「企業主導型保育事業」を開始したのです。居住地域の保育園に子供を預けられなかったり、送迎時間を確保できなかったりする社員にとって、社内託児所の存在は職場復帰や新規での労働力参加への大きな足掛かりとなることは間違いありません。

社内託児所ってどういったもの?

昨今、保育施設は増設傾向にあり、厚労省による「平成26年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」によれば、一年間で事業所内保育施設が100箇所以上も増えています。また平成10年度から平成26年度までの推移を見ると、4000箇所以上も増え約1.7倍となっています。これに伴い、社内にて託児要件を満たした場所と人員確保を行って優秀な社員の流出を防ぐ社内託児所を設ける会社も増えてきました。そもそも、社内託児所とはどのような取り組みや施設を指すのでしょうか?企業内託児所とは、その名の通り、企業が設けた託児施設のことです。小さな子どもがいる従業員が働きやすいように、会社内や会社の近くに託児スペースと保育士を設けて、従業員の子どもを預かる仕組みです。企業が直接運営している託児所もあれば、企業が事業委託をして設置している託児所などもあります。病院をはじめとする医療施設など、女性従業員が多い会社では託児所を設けているところが珍しくありません。

社内託児所を設置するメリット・デメリット

社内託児所を設置するメリットとして、まずは在籍している女性社員の活躍推進が考えられますが、今の時代、男性の育児参加も進んでいるため、男性社員が利用できる点から社員全体の働き方支援につながります。当然、優秀な人材の確保や離職防止にもつながるでしょう。新卒・中途採用時の大きな武器となり、企業イメージアップに繋がります。デメリットとして企業側が抱えるのは経費と運用の問題です。また、保育士も不足している中、人材確保にも奔走しなければならいという管理面でのデメリットが発生します。しかし、社会事情としても女性の労働力確保は急務であり、将来的な視野を持てる経営状態であれば、メリットのほうが優っているでしょう。

どうやったら設置できる?社内託児所導入にあたっての補助金・寄付金

もし社内託児所の設置を検討している企業様であれば、ぜひ活用して欲しいのが「子ども・子育て支援新制度」です。これは、「すべての子どもたちが、笑顔で成長していくために。すべての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるために」という考え方に基づいた制度となっています。平成28年度から企業が助成金を受けられ、従業員のための保育施設を設置・運営する企業主導型保育事業が始まりました。この制度を活用した保育事業を行う場合、以下のようなことが可能となります。

 

①働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。 (延長・夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能)
②複数の企業が共同で設置することができます。
③他企業との共同利用や地域住民の子供の受け入れができます。
④運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。

参考:子ども・子育て支援新制度について(平成29年6月)

この制度を活用することで、コスト面を抑えた運営が可能となり、企業としても導入するハードルが少しだけさがりました。具体的な助成金額としては、

<助成費用>
設置費
・大企業・・・助成率1/3まで 限度は1,500万円まで
・中小企業・・・助成率2/3まで 限度は2,300万円まで
増築費
・大企業・・・助成率1/3まで 限度は750万円まで
・中小企業・・・助成率1/2まで 限度は1,150万円まで
建て替え費
・大企業・・・助成率1/3まで 限度は1,500万円まで
・中小企業・・・助成率1/2まで 限度は2,300万円まで
運営費
・大企業・・・1,360万円まで
・中小企業・・・1,800万円まで

参考:[平成28年度版] 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金 のご案内

 

社内託児所がある企業一覧

アルビオン 「Kuukids」

化粧品会社のアルビオンが設立した保育所 「Kuukids」。2015年4月に始まった「子ども・子育て支援新制度」の適用を受け、運営されています。社員のみならず契約された近隣企業様、地域在住でも利用できます。

 

日本アイ・ビー・エム(IBM)株式会社「こがも保育園」

IBM社員が居住・勤務をする地域社会における育児、就学期、高齢者介護のサービス向上に貢献するために設けられた基金であるグローバルワークライフファンドの資金提供をうけ、設立された「こがも保育園」。IBMの1階に併設されていることから、社員と園児の交流が盛んで、様々な行事が開かれています。

株式会社ドワンゴ「どわんご保育園」

2013年7月に歌舞伎座タワーオフィスへ移転。その後、ひとりひとりの能力を引き出すためのフロアごとに異なるオフィスデザインの採用や、社内美容院、社内カフェ、社内リラクゼーションサロンの設置などを設置してきました。そして、より女性が活躍できるチャンスを増やしていきたいと考え、事業所内保育施設を開園。このことにより、働き続けたいのになかなか復職できないという問題を抱えた女性社員が復職する機会となったそうです。

託児所ではない方法で働くママをサポートするサービス

育児サポート

●Cazy(カジー)

掃除代行、料理代行の家事代行サービスを用意されています。1時間2190円で東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・兵庫県の家事代行依頼に対応可能です。特に乳幼児期には子供のお世話で手が離せず、家事がおろそかになることも。そんなときの活用先として情報提供ツールにいかがでしょうか?

●KIZLINE(キッズライン)

キッズラインはペアレント(親)とキッズライン側が一人ひとり面談・研修を行ったサポーター(ベビーシッター)の出会いの場を提供するサービスです。一人一時間1000円~で地域のサポーターを特技や経歴から選択することができます。保育園に預けている以外でも「誰かお願い!」と言えるツールの一つとして知っておくと役立つかもしれません。

食事サポート

●オフィスおかん

オフィスおかんでは、食べやすさや原材料にこだわった食材をすでに温めるだけのレトルト状態にしてあります。導入企業様ではオフィスのランチスペースに設置してあり、100円で購入でき、メニューも定期的に変わります。そのため、ランチだけでなく、「今日は夕飯を用意していない!」という日には購入して持ち帰ることもできます。働くママには、一週間のうちに一度でも夕飯を楽できる日があると助かります。働くママやこれから女性を積極的に採用予定の企業様であれば、一度検討してみる価値がありそうです。

オフィスおかん

子育てホットライン

誰にもいえない、聞いてくれる人がいない、悩まずにこちらに相談してみるのも手ですね。企業としては支援ツールとして情報共有してあげることも働くお母さんの助けになることでしょう。

●「ママさん110番」

日本保育協会が運営する、子育てや育児に関する無料の電話相談室。乳幼児の子育てに関する悩み全般の質問や悩みに答えてくれます。

  • TEL:03-3486-4416
  • 相談時間:月曜~金曜(AM10:00~PM4:00)

参考:ママさん110番

 

●「エンゼル110番」

森永乳業が運営する「エンゼル110番」。

妊娠中の悩みから、小学校入学前までの子を持つ親を対象としています。サイト上では様々な悩みを閲覧することもでき、同じような悩みを持つ方のアドバイスとなる答えも書かれています。また、無料の電話相談も実施されています。

  • TEL:0800-5555-110
  • 相談時間:月曜~土曜(AM10:00~PM2:00)

参考:エンゼル110番

まとめ

労働人口の減少から女性の活躍推進、待機児童問題までの社会的な背景を担っているものの、企業が様々な難関を乗り越えて、事業所内に託児所を構えてくれることは会社としての魅力として映ります。ゴールが設置するという事項に留まらず、よりママやパパが安心して預けて働けるような中身の濃い育児環境が整うことが日本の未来に良い影響を及ぼすかもしれません。企業規模に関わらず、まずは自社でできる働くママ支援に目を向けてみてはいかがでしょうか。