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社員食堂が最善?従業員に喜ばれる食事サービス徹底比較

「就業時間が長いほど、食事の時間がとれない!」という社員の声は、多忙な職場ではありがちです。ついうっかり、手軽なコンビニ食やファーストフードに手が伸びがちですが、社員の健康を考えると考え物ですよね。

「私達の身体は、私たちが口にするもの(食べ物)でできている」
これは誰もが知っている事実です。

胃に入れば食べ物は全て同じ、ということはありませんし、クオリティの高い仕事をしてもらうためにも、社員の食について企業が対応するべき時代になっています。そこで、注目されているのが社員食堂です。社員の健康を考えればメリットはもちろんありますが、導入だけでなくその後の運用のことも考えると、総務にとっては悩みどころの多い課題といえます。あなたの会社にとってベストな“食の対応”を考えていきましょう。

社員食堂を設置する意義とメリット

まずは、検討材料として社員食堂を設置するメリットを紹介していきます。

社員食堂の導入には、利用する社員側だけでなく、企業側にも様々なメリットがあります。

社員側のメリット

消化力を機能させ、能率アップ

しっかりと栄養を補給し、午後からも活力的に仕事をするために重要となってくるのが「消化力」というキーワードです。午後の仕事に向けて効率的にエネルギー補給をするには、身体の消化力を高める必要があります。

多忙を極める社員の中には、コンビニで買ってきた品をPCやスマホを眺めながらデスクの上で食べる、という人も多いでしょう。消化を促すのは副交感神経と言われています。しかし、何か作業をしながら食事をとると、交感神経が優位になってしまい、消化力が十分に働きません。つまり、会社のデスクでパソコンやスマホを見ながらの食事をすると消化力が低下しまい、せっかく時間を節約したはずの食事が、かえって非効率になってしまう場合があるのです。

社員食堂があれば、“ながら食事”の抑制につながり、副交感神経を優位にしながら食事をゆったり楽しむことが出来ます。つまり、消化力を高めて、食事をしっかりとエネルギー源にすることにつながります。

仕事と食事を切り分けて、メリハリをつける

仕事と食事の場を切り分けることは、気持ちのリラックスにもつながります。食事をしながら仕事をすると交感神経がずっとオンのままになってしまい、脳が疲弊してしまいます。休憩時には仕事をやめて、交感神経を休めることで、気持ちがリラックスするだけでなく仕事の効率性アップにもつながります。

休憩時間の確保

都心のオフィスなどでは“ランチ難民”という言葉が生まれるくらいオフィス外の店はどこも混雑しており、食事処を見つけるために休憩時間が削られる事態が頻発します。社員食堂があれば、社外に出かけたりする必要もありませんし、昼休みもより効率よく使えます。これなら、休憩時間を確保して、しっかりと頭と身体を休めることができますね。

社員同士のコミュニケーションを活性化

さらに、社員食堂の設置は社員間のコミュニケーションにもつながります。仕事中はどうしても同じ部署やデスクと近い社員同士としか会話の機会がありませんが、デスクとは別の空間があれば、普段接することのない社員とのコミュニケーションの機会が生まれます。不足しがちな社員同士のコミュニケーションも促進し、仕事のアイディアや、新しいつながりが生まれるきっかけとなるでしょう。

企業側のメリット

従業員の健康管理

近年、起業が従業員の健康に配慮する「健康経営」という考え方が急速に普及しています。健康な身体を作る一番の要は、栄養バランスの整った食事と言えるでしょう。社員食堂で健康的な食事を提供することは、社員の健康の根幹に関与しているといえます。従業員の健康を増進することで、会社への勤続年数の増加や、会社を離職するような健康上の問題を低下させられる効果なども見込まれます。さらに、社員食堂での取り組み方によっては、社員の健康に対する意識向上を促進することもできます。

たとえば株式会社タニタでは、社員食堂での健康食の提供や歩数計の配布などの取り組みによって、従業員の健康状態がよくなりました。適正体重とされるBMI 18.5~25の人の割合が、平成20年度の約70%から、平成24年度には約75%となったのです。

参照元:http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/kenkou_toushi_wg/pdf/001_07_00.pdf

社員の満足度向上

マンパワーグループの調査によると、「会社の福利厚生として良いと思うものはなにか?」という質問に、3人に1人が「食堂、昼食補助」と答えています。1位の住宅補助に関しては、金額の大きさから妥当な結果と言えますが、その次にきているのが食事、昼食補助というのは、単に費用面での補助が欲しいという話だけでなく、健康の面でもケアして欲しいという期待の表れと言えるでしょう。

参考:https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/150422_01.html

採用時のPRポイント

上記の通り、不動の人気を誇る福利厚生が社員食堂です。社員食堂があることは、福利厚生が充実している企業として、求職者に大きくアピールできるポイントです。特に新卒者ですと、就職を期に新たに一人暮らしを始める人も多いでしょう。そのときに社員食堂があることは他社と比べた時に大きなメリットになりますよね。

実際に社員食堂を設置するには?

いざ、「社員食堂を設置しよう!」となったら、一体何から手をつければいいのでしょうか。設置を決めたとき流れと注意点を簡単に紹介していきます。

運用方式を決定しよう

まずは、自社でどのような方式で運用していくのか、どのくらいの規模、どんな雰囲気の社員食堂にするのか、イメージを定めることが一番初めの仕事です。一口に社員食堂といっても、会社や規模によって様々なスタイルがあります。

【運用方式】
■直営方式:直接調理師・栄養士・調理補助などのスタッフを自社で雇用して運営する方法
■準直営方式:給食会社を新たに設立し、その会社に運営させる方法
■外部委託方式:専門会社に委託する方法

社員食堂を運用している会社のうち、4割以上が直営方式を採用しています。

直営方式を採用する場合は、どのようなスタイルの社員食堂にするのか、さらに自社スタッフで企画していきます。

【提供スタイル】
■定食方式:おかずの決まった定食を用意し、注文する方法
■カフェテリア方式:主菜・副菜・汁物・デザートなど複数のメニューを用意し、自由に選択する方法。
■弁当方式:外から弁当の配達をしてもらう方法。

または、外より調理済みの食材を持ち込み盛り付けて提供する方法などが有ります。社員の要望や設置場所の面積などを考慮し、自社に適切な方式を採用しましょう。

社員食堂を設置する際の注意点

社員食堂の設置を決める前の注意点として、「役所への届け出」と「会社負担額の設定」があります。厨房と食事スペースがあり、決まった価格で食事を提供する「一般的な社員食堂」を運用する場合には、保健所への届け出が必要です。自社でスタッフを雇わず専用業者に委託するとしても、基準をクリアした衛生環境を整える必要があります。設計の段階で社員食堂の図面を保健所に持参し、事前にチェックやアドバイスをしてもらうようにしましょう。

また、価格設定については、次の点に注意しましょう。

①食事費用の50%以上を従業員から徴収すること
②事業主の負担額が月3,500円(消費税込み3,780円)以下になっていること

これを超えると従業員の給与に課税されてしまいますので、事前にしっかり確認してください。

話題になっているユニーク社員食堂

それでは、成長企業の社員食堂の事例を見てみましょう。自社の社員食堂を企画する際の参考にしてください。

1.オムロンヘルスケア|「生活習慣病予防を推進する」というスローガンのもと社員食堂を運営

オムロンヘルスケアでは、社員に意見を募ったところ、「社員食堂を充実させてほしい」との意見が続出したといいます。社食運営での問題点は、利用時間をシフト制にしているため、同じ部署の人と食べる機会が多くなるということだったそうです。

会社が健康産業の代表的企業でもあるため、社員食堂のメニューも徹底的にヘルシー指向かと思いきや、「若い社員も多いですし、会社としては低カロリー食ばかりを提供するのではなく、摂取カロリー以上の運動などの推進をしています。INよりOUTを充実させることで、健康的な生活習慣病の予防も提案できるのではないでしょうか」とのことでした。

2.ヤフー|イノベーションを生み出す社員食堂

ヤフーではレストランを”BASE”、カフェを”CAMP”と名付けています。会社として高い目標を実現させるため、山の麓にあるベースキャンプを模して「食事だけでなく、さまざまな情報が集まり、コミュニケーションがうまれる場所」と位置付けられているためです。さらに面白いことに、一般の人たちも利用することができるそう。ヤフーの社員食堂では昼だけでなく、朝、晩も食事を提供しています。特に朝は社員を対象に無料で朝食を提供しており、一日約350食の利用があるそうです。

また「栄養バランスの整ったメニュー」、「低カロリーメニュー」などを通じて従業員の健康を支援していることはもちろん、「手作りソース」「生態系に影響が少ない食材の選択」や「ヤフーの拠点がある地域貢献につながる食材選び」、チャレンジ(CHALLENGE)精神を忘れないようにする”C”メニューの導入、さらに社食業界で話題のJラーメンの導入など、様々な形で食の多様性にも対応されています。

さらに、コミュニケーションの場として開放感を演出するための天井の撤去や、混み具合が把握できる社内位置情報の活用、食堂スタッフと社員とのコミュニケーションを円滑にするための社内イントラでの人物紹介や食堂スタッフの制服選びまでこだわる徹底ぶりです。

3.安田生命生命保険相互会社|メニューの充実、眺めもよくリラックした食堂

明治安田生命の職員食堂では、栄養管理士と一緒にメニューを作り、職員好みのメニューを取り入れながら、飽きを越させないメニューづくりを心がけています。

食事を摂る座席スペースも、10mの高さの吹き抜けで開放感があり、「リラックスできる」「気分転換しやすい」など、職員からも高い評価を得られているといいます。

心身ともに健康になるために、料理や雰囲気を大切にした、保険会社ならではの職員食堂です。社員からの声も好評で、「ほぼ毎日利用しています。眺めもいいので!」、「人気メニューが売り切れるのが早いのが残念ですが、食堂はきれいで満足です!」、「毎日利用しています。味は美味しいし、量も調節できるので満足しています」との声が上がっています。

4.ファンケル|社員の美と健康をはぐくむ社員食堂

赤レンガ倉庫をはじめ明治・大正時代の建物に囲まれどこかノスタルジックな雰囲気を残している横浜港。ファンケル本社は、そんな横浜港に居を構えています。社員食堂はカフェスタイルとなっており、「くつろぎ」をテーマに緑や茶色など落ち着く色彩でデザインされています。

女性が多い職場なのもあり、女子の好みのメニューが多いのがファンケルの社員食堂の特徴です。また、社食で自社のサプリメントや青汁を無料配布したり、自社商品を社員向けに告知するためのイベントを行なっているそうです。これはファンケルらしい取り組みですね。さらに、社員同士の交流を増やすための社内交流会が企画されたり、コミュニケーションの促進も進んでいる模様です。

5.エイベックス|社内の活気を回復する、遊び心漫才の食堂

自社の17階に、アメリカ西海岸をイメージした社員食堂やカフェがある「THE CANTEEN」を設置しているエイベックス。多様な用途を想定し、エリアごとに特徴をもたせた作りにしてあります。中は、ホテルラウンジ、広場、都会的なお一人テーブル、トンネル風の半個室、アジアンダイニング、カフェの6つのエリアに分けられています。

フリーアドレス制を導入しており、このフロアでも仕事ができるように、電源、Wi-Fiを完備。17階とあって眺望もよく、仕事がしやすいと評判だそう。社外との打ち合わせにも使用でき、外部の人を招待するととても喜ばれるといいます。

エイベックスがオフィスを移転にあたり、最も考慮したポイントは“会社規模が大きくなることと反比例し、過去の活気が失われてきたと感じていたため、活気溢れた社内へと回帰する必要をがある”だったとのこと。そのために、コミュニケーションの活性化の必要性も感じており、社内の流動性の促進や部署の枠を超えたコラボレーションが生まれることを期待して、執務フロアをフリーアドレス化したそうです。社員食堂もその考えからデザインされており、新社屋で一番遊び心のあるフロアとなっています。

6.バンダイナムコホールディングス|利用者目線の多機能な食堂

世界に向けてたくさんのエンターテインメントを発信しているバンダイナムコ。田町駅にある「バンダイナムコ未来研究所」の13階には、社員食堂「マルシェ」が設置されています。利用数は一日平均800食にもなるそう。

「メイン」「デリ」「スナック」「ヌードル」と、コーナーが分かれており、各コーナーにそれぞれ1〜2品のメニューが用意されています。オープン前に社員からアンケートをとってメニューを決定したとのこと。眺望のいい人気のソファー席、少人数から大人数まで対応できる目玉の小あがり席、さらには予約が必要なVIPルームなど、テーマをもたせたさまざまなエリアを用意されているのが特徴です。さまざまなシチュエーションに合わせた使い方ができるのが魅力的ですね。エンターテインメント企業ならではの、遊び心ある気配りがある社員食堂となっています。

社員食堂だけじゃない!満足度を高める食事補助

ここまで社員食堂の事例を紹介してきましたが、「メリットはわかるけど、社内リソースを考えるととても運用は難しい・・・」と感じている総務担当者の方もいらっしゃるでしょう。

何より、一番の懸念となるのは導入コストでしょう。費用面だけを考えても、場所を確保し、工事を行い、新たにスタッフを採用するとをなると巨額の予算が必要となります。その後の運用を考えても、すでに忙しくて手いっぱいの総務から、新たに社員食堂の担当者をつけることは、中小企業にはとても困難といえます。

費用や人員の確保が難しい企業であれば、社員食堂以外の食事補助サービスを検討してみるのも選択肢の一つです。

宅配・設置型の食事補助サービスであれば、手軽に導入可能!

例えば、「オフィスおかん」は設置型の社食サービスです。専用の冷蔵庫とボックスを設置するだけで、お惣菜・ご飯・容器・箸類を定期的にスタッフが会社まで届けてくれます。

初期費用は、なんと0円!社内に電子レンジさえあれば、総務担当者の管理コストもゼロで、手軽に導入可能なサービスです。これなら費用をかけずに、社員も好きな時に好きな食事をとることができて、手軽に健康経営を始めることが可能ですね。

【費用】
初期費用:0円
利用料金(個人負担場合):1商品100円
月額料金(企業負担の場合):36,800円~

【対応エリア】
全国対応
提供企業:株式会社おかん

まとめ

健康経営は、今後ますます注目を集める分野です。総務が積極的に取り組むべき課題ではありますが、リソースは有限。社員の健康を第一に考えつつ、実現可能な選択肢が必要になりますよね。社員食堂の設置は、高い効果の期待できる福利厚生ですが、莫大なコストが必要です。大規模な施策にこだわらなくても、会社の予算やリソースに合わせて、適切な選択肢をとるようにしてください。

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