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従業員が喜ぶ福利厚生!企業向け食事補助サービス

午前中の仕事を終えてリフレッシュしたいお昼休み。自分の好きなランチを食べて午後に向けてパワー充電といきたいものです。ただ、毎日好きなものを外食ですましているとさすがにお財布がきつい…。特に都心のオフィスの場合、ランチに1,000円かかるのもざらにあります。

そんな社員たちの悩みを解決してくれる福利厚生が食事補助です。会社が食事の一定額を負担してくれる、社員にとっては大変ありがたい食事補助。

マンパワーグループが2015年に行った調査では、従業員の方があると嬉しい福利厚生は以下の順位でした。

1位:「住宅手当・家賃補助」(48.3%)

2位:「食堂、昼食補助」(33.9%)

3位:「人間ドックなど法定外の健康診断」(33.0%)

 

そして実際にあった福利厚生でよかったとものは次のとおりです。

1位:「食堂、昼食補助」(17.1%)

2位:「住宅手当・家賃補助」(16.7%)

3位:「余暇施設、宿泊施設・レジャー施設などの割引制度」(14.5%)

この結果からも、食事補助が社員にとって魅力的で、かつ満足度が高いと言えるでしょう。

<出典>「会社の福利厚生として良いと思うもの」「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」についてのアンケート

今回はそんな食事補助サービスをご紹介いたします。

※これから掲載する情報は2018年4月18日時点のものです。

福利厚生と認められる食事補助とは?

実は会社で食事補助を行う際に、いくつかの条件をクリアしないと福利厚生と認められません。福利厚生と認められなければ、食事補助の費用が課税の対象になってしまったりと、会社の負担が大きくなってしまうので注意が必要です。

また、食事補助の使用用途によっても条件が異なるので、使用用途別の条件について見ていきましょう。

昼食代の食事補助

昼食代などの食事補助を福利厚生とする場合の条件は、下記の2つ。

1.社員が食事代の半分以上を負担してる

2.会社が負担している食事代が一人あたり3,500円以下/月であること

昼食代の場合、これらの条件を満たしていれば食事補助が福利厚生として認められます。

ちなみに、ここで言う「食事代」とは、従業員に提供する食事の材料費(社食の場合)や、食事の購入額(弁当などの場合)のことを指します。また、食事補助を会社が現金の形で社員に支給した場合には、給与手当となってしまうので注意しましょう。

国税庁(所得税基本通達36-38)

国税庁 食事を支給したとき

夕食代の食事補助

夕食代の食事補助は現物支給をした場合のみ、原則として食事代全額を福利厚生とすることができます。

しかし、上記のように夕食代を全額福利厚生とする場合には、残業や宿直など「本来の業務時間外」に労働している場合のみです。深夜の時間帯が「本来の業務時間」である社員の場合は、昼食代の食事補助の場合と同じ条件が適応されます。

国税庁(所得税基本通達36-24)

ここまで、食事補助を福利厚生と認められる条件について見てきました。次からは早速、福利厚生として利用できる食事補助サービスについて見ていきましょう。

福利厚生として利用できる食事補助サービス

チケットレストラン


チケットレストラン

今回ご紹介する食事補助サービスは、株式会社エデンレッドジャパンが運営する「チケットレストラン」です。導入実績2000社以上、利用者も15万人以上と実績のあるサービスです。

企業から社員に電子カードタイプの「チケットレストラン タッチ」か、商品券のような「チケットレストラン 食事券」が配られます。社員はそれをコンビニや大手飲食チェーン店などで利用できます。

項目 内容
利用人数 1名から利用可能
購入月数 1ヶ月から購入可能(1年分まとめて購入も可能)
利用店舗

飲食店チェーンやコンビニなど5万店以上

コンビニ:セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップなど

飲食店:大戸屋、すき家、ロイヤルホスト、オリジン弁当など

購入対象 飲食物(お菓子、パン、デザート、コーヒーなど含む)
券種 200円・300円

電子食事カードが使える加盟店は、50,000店以上。食事券が使える加盟店は、55,000店以上とのことでかなり幅広く利用できるサービスです。食事券の利用率は99%以上と高く、社員に本当に喜んでもらえる食事補助の一つと言えます。

チケットレストランを使うことで、企業の負担を最小限にして全国にある加盟店を手軽に社員食堂代わりにすることができます。加盟店にはチケットレストランのステッカーが張ってあるほか、こちらの検索ページから利用可能なお店を調べることができます。

採用面や人材定着にも力を発揮する食事補助

人生において仕事の占める割合や重要性が高まる現代では、企業に従業員の健康を意識した取り組みが求められています。調査結果からも食事の福利厚生は従業員にとって満足度が高いことがわかります。

今回紹介したサービスも、企業負担額をカスタマイズできますし、全国幅広いエリアで利用可能なので使い勝手の良い食事補助です。

食事補助のサービスを利用することで、社員さんの食事環境が改善され、社員満足度が高まることが期待できます。さらに、食事補助の福利厚生は、働きやすい環境作りを進めている事例として、採用面や人材定着面でも力を発揮します。

社内満足度や働きやすさを意識した社員に喜ばれる環境作りのために、食事補助の福利厚生の導入を検討してみましょう。おかんでは、食材や添加物にこだわった食事の福利厚生サービスであるぷち社食サービス「オフィスおかん」を提供しています。福利厚生を検討する際には、「オフィスおかん」についても検討してみてはいかがでしょうか。

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