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副業解禁は企業の賭け?メリットとリスクの両面からの理解

副業を解禁する企業のニュースをよく耳にするようになりました。社員にも企業にもメリットがあると期待される副業解禁ですが、その延長線上で考えられるリスクも浮かび上がってきているようです。ここでは、社員が副業することのメリットや企業リスクについて紹介していきます。

副業解禁する企業の例

近年、有名企業で社員に副業を認める制度が相次いでいます。2017年に政府は、実質的に副業・兼業を解禁し推進すべく、ガイドラインの策定を始めました。

ロート製薬

ロート製薬は、2016年に「社外チャレンジワーク」の制度を導入。土日、祝日、終業後に他の仕事で収入を得る、いわゆる兼業を認める制度です。20~50代まで偏りなく副業希望者が手を上げているようです。

ヤフー

ヤフーは、創業当初から副業が認められており、活用している社員も多いことで有名です。社内システムで、期間、内容、収入、そして本業に支障がないことを記載し申請するシステム。人事の承認によって活動できます。

ソフトバンク

ソフトバンクも、2017年に副業を解禁し、130名の希望が上がりました。副業による本業への刺激でよりイノベーティブな人材に育ってもらうことを目的にしています。条件として、競合企業は禁止、公序良俗に反しない、雇用契約を結ばないなどがあります。

政府の副業解禁

日本で副業解禁を実施する企業の数はまだ多くありません。しかし2017年、政府の労働に関する政策の内容も副業を認める方向に改定されていくようです。このことで、企業や労働者の意識も大きく変化することが予想されます。

社員が副業することのメリット

大手企業も副業を解禁していることは、単に社員からの要望に沿っているわけではありません。副業したい社員にメリットがあることはもちろんですが、企業にとってもメリットが見込まれているのです。どんなメリットがあるのかを見ていきましょう。

企業側のメリット

副業の場があることで、社員はその企業での業務に留まらない新たなスキルの習得や経験を積むことができます。結果的にその企業での業務の質が上がったり、豊かな発想を培うことに役に立ったりしているようです。また社員のできること、得意なことが増えれば、社内人事の幅や選択肢が広がることもメリットとなっているようです。

社員側のメリット

まず収入の増加が一番のメリットです。また副業をすることで、リスクを分散させることができます。企業がいつ倒産してもおかしくない時代の生きる術なのかもしれません。

社員の副業に伴う企業リスク

今後も社員の副業を解禁する企業は増えることが見込まれています。企業としては、解禁に伴うリスクも把握しておく必要があるでしょう。

社員の健康リスク

副業は、本業に支障のない範囲としている企業がほとんどですが、本業と副業の合計時間は長くなるケースが多いでしょう。社員の時間管理、健康管理への意識は徹底されなければ、結果的に本業の質を下げることになりかねません。自己責任で健康的に遂行できる範囲の副業かどうかの見極めは企業側にも必要です。

本業企業と副業企業間で起こり得るトラブル

副業になるあまり本業が疎かになったり(職務専念義務)、秘密保持に関するトラブルが起きたりする可能性があります。競合他社での副業の場合、本業利益に関わってくる活動もあり得ることを知り、しっかりとした規制事項を設ける必要があるでしょう。

まとめ

2018年春より、政府は大きく副業の推進に乗り出す見込みです。導入するにしても、禁止するにしても、副業について起こり得る可能性は把握していくべきでしょう。すでに副業を解禁済の企業を参考に、副業解禁について考えてみてはいかがでしょう。

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