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ノー残業デー、本当に「働きやすさ」に繋げるためには?

世の中の残業削減の流れを受け、ノー残業デーを取り入れている企業は珍しくありません。取引先など身近な企業も導入していると自社も…と検討中の人事担当者もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、多くの企業が導入しているノー残業デーの現状とメリットとデメリットをご紹介します。導入するか否かのひとつの参考にしてみてください。

ノー残業デーの実態・意識調査

国の働き方改革が浸透し、時間外労働削減に取り組む企業は日本全体の80%を超えています。そのうち、対策のひとつとしてノー残業デーを導入している企業は65%以上もあります。はたして実際働いている労働者はどのように感じているのでしょうか。

【プラス派】

ノー残業デーの本来の目的を享受している人は、ノー残業デーを好意的に見ているようです。働いていて嬉しい制度のひとつに挙げる人も少なくありません。ONとOFFのメリハリをつける助けになる、ルールになっていることで気兼ねなく帰れるのがいいという声は多いようです。

【マイナス派】

ノー残業デーのルールがあっても守られていなかったり、持ち帰りの仕事が発生したりしていることも多々あります。またノー残業デーの日に残業できないことで、他の日の負担が大きくなると感じる人もいます。さらにノー残業デーがあるということは、他の日は残業することが前提になってしまうのでは?という疑問視の声もあるようです。

ノー残業デーのメリット

ノー残業デーの導入により社員が定時で帰ることは、企業が残業代を削減したいからでしょう?と思っている社員もいます。たしかに残業代経費が減ることは予測されますが、ノー残業デーのメリットは経費に関わるものだけではありません。

時間意識化トレーニング!

その日は残業ができないため、スケジュールやタスクと時間を摺り合わせながら仕事をするようになります。残業することが当たり前になっている社員にとって、時間への意識を高める、本来の時間内で完了させるためのトレーニングになります。

自由な時間を充実させるトレーニング!

平日に今までより時間ができると家族との時間や個人の趣味に費やす時間が増えます。このように私生活が充実すると、リフレッシュした気持ちで業務に取り組むことができ生産性の向上が期待できます。

ノー残業デーのデメリット

多くの企業が取り入れているノー残業デーですが、デメリットとしてはどんなことが考えられるのでしょうか。

対応に遅れが出る可能性

顧客を抱えている職場にとって、その日に急に発生した案件やトラブル、問い合わせへの対応が遅れる可能性があります。その日にすべきことができないという状況を招き、次の日の負担が大きくなることもあるようです。

精神的に追われてしまうことも

仕事を完了する義務や責任感とノー残業デーという規制を守ることの間で、社員が精神的に追い込まれてしまうこともあるようです。社員にとってのメリットを認識させるような働きかけが必要になります。

まとめ

本来、ノー残業デーは、企業にとっても社員にとってもメリットの多い施策です。ノー残業デーがうまく社内に浸透するかしないかは、デメリットを意識して、全社的に取り組む姿勢が重要です。人事や管理職の役割はますます大きくなっていくでしょう。

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